21 Dec 2020

国内クラウド需要調査を発表

Japan, 2020年12月21日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内クラウド需要調査を発表しました。本調査では、何らかのクラウドを利用中の国内企業(従業員規模100人以上)を対象としたアンケート調査を2020年10月に実施して、452社から有効回答を得ました。

国内市場では、企業が複数のクラウドを利用することが一般化しています。一方、複数のクラウドを統合的に管理している企業は約20%に留まっており、クラウドのサイロ化が見られます。また、複数のクラウドを利用した時の課題や懸念として、「コスト管理/コスト削減」「全体的なセキュリティの強化」「クラウドごとに異なる運用管理の対応」などが上位に挙げられています。現在、これらの課題や懸念を解消するために、クラウドの統合管理を目指す企業が多くなっています。

今後、クラウドベンダーや基盤技術を増加させると考える企業が多く存在します。その主な理由として、「システムごとに最適なクラウドが異なる」「コストを最適化するため」「現状よりも、優れたベンダー/技術の登場」などが挙げられています。一方、プライベートクラウド(HPC、EPC)では、クラウドベンダーや基盤技術を減少させるとの回答も多く、その理由として「コスト削減」「業務の効率化」「ITガバナンス強化や管理の簡略化」「社内要員やスキルの不足」が挙げられています。

現在、国内企業によるクラウドの利用/導入後の評価は概ね良好です。一方、スキル不足によって、クラウドを使いこなしていないと考える企業も多く見られます。「ベンダーは差別化のためにも継続的に機能強化を行う必要がある。しかし、ユーザー企業が新機能などを認知し、使いこなせなければ意味はない。ベンダーは、ユーザー企業のスキル向上を支援し続ける施策の強化が必要である」と、IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本 聡 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内クラウド需要調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、クラウドの配備モデルごとに期待する効果や懸念事項、ベンダーの選定基準、クラウドの利用/導入後の評価などのアンケート調査結果を分析しています。



<参考資料>

Q. 今後、クラウドベンダーや基盤技術の数や種類は増加あるいは減少すると思いますか。

増加あるいは減少するとお答えになった理由を教えてください。

Q. 複数のクラウドを利用した時の課題や懸念について、教えて下さい。

n = 452(何らかのクラウドを利用中の企業が調査対象)

Notes:

  • HPC:ホスティング型のプライベートクラウド
  • EPC:オンプレミス型プライベートクラウド

Source: IDC Japan, 12/2020

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Private cloud services