12 Jan 2021

国内企業を対象にした5Gクライアント端末利用意向調査の結果を発表

Japan, 2021年1月12日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、「2020年 5G企業ユーザー調査」の結果について発表しました。この調査は、国内の企業(従業員数50名以上)にフルタイムで勤務し、携帯電話・データ通信カード・PC関連の導入に関する選定に関与している20~69歳の980名を対象に、2020年10月にWebアンケート方式で実施したものです。本調査は2019年に行った同様の調査の2回目となります。

5Gのビジネス利用意向は全体として高い傾向にあり、何らかの形で5Gの利用意向ありとした回答は全体の52.4%と半数を超え、前年とほぼ同様の傾向となりました。業種別でみると、情報通信業(同64.4%)をトップとして、建設土木業、製造業など多くの業種で高い利用意向がみられました。

5G利用意向層において、5Gで利用したいデバイスはスマートフォンがトップにあげられており、この傾向は前年と同様ですが、ARやVRのヘッドセットは前年より減少する結果となりました。

携帯電話・スマートフォン等での5G利用を検討している層にその理由を尋ねたところ、トップに挙げられたのは前年同様「大容量のデータをやり取りしやすい」という広帯域性であり、5Gのユーザー側へのもう一つのメリットである低遅延性は下位にとどまる傾向が続きました。

本調査では各デバイスで5G利用を検討している層に導入時の懸念を尋ねました。いずれのデバイス導入検討層でも通信の月額料金といったコスト面が上位に挙げられる傾向が続きましたが、前年との比較では5Gのカバーエリア等、5Gサービスのパフォーマンスにかかわる要素が順位を上げる傾向がみられました。これは、商用サービスの開始から半年が経過した調査時点においても、5Gのパフォーマンスに関する懸念が強く残っていることを示しています。IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原 啓 は「5Gのカバーエリアは着実に拡大を続けてはいるものの、その拡大速度が企業ユーザーの期待する水準に達していないことが明らかとなった。5Gのさらなる普及拡大のためには、その基盤となるカバーエリアの拡大が急務であることは言うまでもなく、NSAモードのみという妥協を行っても5Gならではの広帯域のサービスを1日も早く全国で提供していく必要がある」と結論しています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内 5G 企業ユーザー調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは5Gのビジネス利用に関し、どのような端末や業種での採用並びに採用意向が高いのか、及びその利用目的と懸念等のアンケート調査結果を、前回調査との比較も含め掲載しています。



<参考資料>

図1.5Gに関する採用状況

Source: IDC Japan, 1/2021



図2.5G利用理由における広帯域性と低遅延性の順位〈各デバイス導入意向者ベース〉

 (位)

スマート

フォン

タブレット

端末

AR

ヘッドセット

VR

ヘッドセット

ウェアラブル

デバイス

広帯域性

1

1

1

1

1

低遅延性

7

5

5

6

6

Source: IDC Japan, 1/2021



図3.5Gスマートフォン導入に関する懸念事項(抜粋)〈5Gスマートフォン導入意向者ベース〉

Source: IDC Japan, 1/2021

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