10 Feb 2021

国内外付型エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測アップデートを発表

Japan, 2021年2月10日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内外付型エンタープライズストレージシステム市場の主要産業分野別予測のアップデートを発表しました。

2020年の上半期の実績を反映した結果、2020年の国内外付型エンタープライズストレージシステム市場規模は前年比9.2%減の1,893億4,800万円と予測しています。前年と比べ、メインフレーム向けの支出額はオールフラッシュアレイへのシフトなどが寄与して大幅に増加する一方、COVID-19の影響を受けてオープン向けの支出額が大幅に落ち込み、3年ぶりのマイナス成長になるとみています。IDCが分類する10の主要産業分野の全てで前年より支出額が落ち込む見込みです。なお、支出額が200億円超の上位の主要産業分野は、支出額が多い順に金融、中央官庁/地方自治体、製造、通信/メディア、情報サービスの5分野で、前年と順位は変わらないものの製造の支出額が大きく落ち込むと予測しています。

2024年の国内外付型エンタープライズストレージシステム市場規模は1,976億5,000万円で、2019年~2024年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)はマイナス1.1%になると予測しています。今後、2020年のプラス成長が見込まれるメインフレーム向けで支出の見直しが行われ、オープン向けの支出の回復にも時間がかかることから、本格的な回復は2022年以降になるとみています。

2019年~2024年においては、上位の主要産業分野の支出額の順位は変動しないとみています。ただし、2020年に大きく落ち込む製造と、クラウドバイデフォルトによるシステム更改が続くとみられる中央官庁/地方自治体は、市場全体のCAGRを下回ると予測しています。一方、クラウドサービス事業者が多く含まれる通信/メディアと情報サービスでは、クラウドサービスへの需要の高まりによってCAGRはプラスになるとみています。クラウドサービスの需要は、事業環境の先行き不透明感を背景に、ITインフラ需要の変動に合わせた支出が求められることで一層高まります。クラウドサービス事業者のインフラの規模拡大により、オンプレミスのインフラ需要を取り込み集約していくだけでなく、規模の経済の追求によるサーバーベースのSoftware-Definedストレージへのシフトも進むと考えられます。

そのためストレージベンダーは、クラウドサービスにおけるビジネス機会の模索と共に、オンプレミスの需要をどのように自社のビジネスに取り込んでいくか、一層の工夫が求められます。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ シニアマーケットアナリストの加藤 慎也 は「COVID-19の影響によるユーザーの事業縮小や撤退などによる案件の減少に加え、事業環境の変化に適応していくためのクラウドへのシフトが、市場の今後の回復を緩やかなものにする。ストレージベンダーがオンプレミスの需要を獲得していくにあたり、従量課金型の製品利用メニューの整備に限らず、各産業分野の変化を見据えたパートナーとの協業によるユーザーのビジネスへの貢献が求められる」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内外付型エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測アップデート、 2020 年~ 2024 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内エンタープライズストレージシステム市場における2020年上半期の産業分野別支出額実績をベースに、2020年~2024年の予測をまとめています。



<参考資料>

国内外付型エンタープライズストレージシステム市場 支出額予測、2019年~2024年

Source: IDC Japan, 2/2021



国内外付型エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別 支出額予測、2024年

Source: IDC Japan, 2/2021

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