08 Mar 2021

国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表

Japan, 2021年3月8日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比19.5%増の1兆654億円になりました。また、2020年~2025年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は19.4%で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円になるとIDCは予測しています。

COVID-19の感染拡大は企業の経営戦略およびIT投資に対する意識を変え、クラウドの利用を促すものとなっています。IDCが2020年10月に実施した何らかのクラウドを利用中の企業を対象としたWebアンケート調査「国内クラウド需要調査(Japan Cloud User Survey)」の結果を見ると、企業のIT/クラウド戦略はクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト戦略」を有する企業が65.5%となり、2019年10月調査の同58.5%から大きく増加しました。また、COVID-19の感染拡大の影響によって、42.3%の企業が「クラウドの利用促進」の重要度が高まったと回答しています。

現在、継続的に、短期間で多様かつ大きな変化が常態化するネクストノーマル時代を迎え、デジタルトランスフォーメーション(DX)/データ駆動型ビジネスを、優先度の高い経営課題と認識する企業が増加しています。一方、企業の意識は変わったものの、「企業文化、組織」「人材」「DXビジョン、適用領域の選定」「予算」などの課題によって、多くの企業ではDX/データ駆動型ビジネスの具現化は進んでいません。現在の国内市場では、先駆的な企業がDX/データ駆動型ビジネスに取り組んでいるものの、多くの企業が「課題」を認識し、DXプロジェクトの策定や対策を検討している段階と言えます。

企業がDX/データ駆動型ビジネスを進めるためには、IT環境およびデータのサイロ化を解消する必要があります。また、業務を維持するための「事業継続」から、市場環境の変化に迅速に対応して産業界のエコシステムを活用する「デジタルレジリエンシー」へと、IT/クラウド戦略の強化が重要となっています。「ベンダーには企業のDXを技術面だけではなく、文化/組織の変革を具体的に支援することが求められている。たとえば、技術によってセキュリティを担保しながら、個々の部門でデータを抱え込むのではなく、データの共有/流用の重要性を訴求して活用を促すことである。また、企業のデジタルレジリエンシーの強化を支援するために、ユースケースを軸としてパートナーエコシステムを再構築し、産業全体のイノベーションを目的としたソリューション体制を整備することが重要である」と、IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本 聡 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内パブリッククラウドサービス市場予測、 2021 年~ 2025 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に2021年~2025年までの市場予測をまとめています。



<参考資料>

国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2020年~2025年

Source: IDC Japan, 3/2021

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Public cloud services