25 Mar 2021

2021年 国内クライアント仮想化市場ユーザー動向分析調査結果を発表

Japan, 2021年3月25日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表しました。クライアント仮想化導入済み企業(550名)および導入候補の企業(導入予定および導入検討中、550名)のIT管理者およびエンドユーザーなど計1,100名が調査対象です。

2021年のクライアント仮想化導入率は40.4%と、前年と比較して12.7ポイント上昇しました。産業分野別においても、金融を除く全業種で増加しました。製造、情報サービス、建設/土木、中央官庁/自治体/教育では10ポイント以上の伸びを示しました。金融は既に50%を超える導入率であるため、高止まりの傾向にあります。

クライアント仮想化導入済み企業において、部門/業務での個別利用/一部利用を含め、DaaS利用者は7割を超えています。さらに、オンプレミスの利用者の約6割が、DaaSへの移行を検討しており、DaaS移行への意欲は高まりつつあります。一方、DaaSへの移行を予定していないユーザー企業の多くは、データの社外持ち出しなどセキュリティに懸念を示しています。さらに、利用環境やコストにおいて、オンプレミスに優位性があると捉えています。

クライアント仮想化システムに対する再投資は、ネクストノーマルへ向けた「セキュリティ強化」「働き方改革」「在宅勤務」の3事項が重視されています。そのためには「ネットワーク環境の増強/増設」「GPUなどのリソース最適化」が急務であるとIDCではみています。

クライアント仮想化をベースにしたデジタルワークスペースは、個社ごとに様々な形態があると考えられます。さらに効率化、動的、最適化、自動化、持続性/柔軟性などをふまえた次世代のエンドユーザーコンピューティングモデルへ進みつつあります。仮想化技術、自動化、クラウド、ゼロトラストサービスなどを取り込み「利便性」と「信頼性」を両立させる事が最優先されます。

「クライアント仮想化をベースにしたデジタルワークスペースは、個社ごとに様々な形態があると考えられる。さらに効率化、動的、最適化、自動化、持続性/柔軟性などをふまえた次世代のエンドユーザーコンピューティングモデルへ進みつつある。」とIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した「2021 年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査 」(JPJ46563021)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を実施した結果を分析しまとめています。Web調査によって、クライアント仮想化の導入傾向を明らかにしています。



<参考資料>

クライアント仮想化の導入割合(全社導入/部分導入/試験導入)

Q. あなたの会社において、クライアント仮想化ソフトウェア、クライアント仮想化ソリューションあるいはDaaS (Desktop as a Service)を本格導入/試験導入していますか? (2021年と2020年の比較、事前調査、IT管理者 )

Source: IDC Japan, 3/2021

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Desktop virtualization