12 Apr 2021

国内ローコード/ノーコードプラットフォーム動向調査結果を発表

Japan, 2021年4月12日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表しました。

IDCではローコード/ノーコードプラットフォームフォームを、ドラッグ&ドロップによるビジュアルモデリングによって、アプリケーションのデザインから開発、テスト、デプロイメント、実行、管理まで、アプリケーションライフサイクル全体の統合環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービスと定義しています。ローコード/ノーコードプラットフォームを提供している主なベンダーには(以下、五十音順)、アウトシステムズ、アマゾン ウェブ サービス、NTTデータ イントラマート、クラリス、グーグル、サイボウズ、サービスナウ、セールスフォース・ドットコム、マイクロソフトがあります。

国内企業435社に対してローコード/ノーコードプラットフォームの導入状況について調査した結果(2020年8月に実施)、ローコード/ノーコードプラットフォームを導入してアプリケーション開発に使用している企業は8.5%、導入に向けてテスト/検証中の企業は12.4%となっており、まだ本格的な普及には至っていません。しかし、導入の計画/検討をしている企業は23.9%となっており、これからの導入の加速が期待されます。

ローコード/ノーコードプラットフォームを導入している企業の45.1%は、導入理由として開発スピードの向上を挙げています(参考資料)。現在、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。IT部門はDXを推し進めているビジネス部門や業務部門から、これまで以上に速いスピードでアプリケーションとシステムの開発や変更、拡張を要求されています。開発工程の中で最も時間のかかるコーディングを減らすことができるローコード/ノーコードプラットフォームは、そうした要求に応える有望なソリューションとして期待が高まっています。また、自社エンジニアによる開発の内製化を行い、低コストでよりスピーディーな開発を実現するために、ローコード/ノーコードプラットフォームを活用する企業も増加していくと考えられます。

ローコード/ノーコードプラットフォームの大きな特徴のひとつは、コーディングやデータモデル作成、UI設計などのアプリケーション開発スキルが低いあるいはほとんどない人材でも開発が可能になることにあります。例えば、人事担当者が従業員情報を管理するアプリケーションを作る、あるいは総務担当者が申請手続きのアプリケーションを作るなど、従業員が業務の効率化や自動化をするためのアプリケーションを自分で開発することができるようになります。IDCでは、このようにアプリケーション開発がIT部門のエンジニアだけではなく様々な職種の従業員でも可能になることを「開発の民主化」と呼んでいます。

「IDCでは、2024年までに従業員1,000人以上の企業において、従業員の30%がローコード/ノーコードプラットフォームを活用してアプリケーションの開発や業務の自動化を担うようになると予測している。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応に向けた業務アプリケーションやテレワークの作業効率を高めるアプリケーションを業務の現場で担当者が開発する事例も多く見られ、開発の民主化が着実に進んでいる」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティのグループマネージャーである入谷 光浩 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2021 年 国内ローコード/ノーコードプラットフォーム市場動向:開発の民主化に向けて動き出した国内市場 にその詳細が報告されています。



<参考資料>

ローコード/ノーコードプラットフォームの導入理由



n = 91

Notes:

・最大5つまで回答

・回答率の上位5項目

Source: IDC Japan, 4/2021

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