14 Apr 2021

国内ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービス市場予測を発表

Japan, 2021年4月14日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービス市場予測2021年~2025年を発表しました。これによると、2020年の国内BPOサービス(人事/財務経理/カスタマーケア/調達購買)市場規模は、前年比3.9%増の8,484億円でした。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、新規営業活動の停滞や、プロジェクトの中断や順延、企業のキャッシュアウト抑制の動きなど、マイナス面の影響が見られました。しかし、従業員の在宅ワーク化を推進させるために企業は、自社業務の見直しを行い、その結果、業務のアウトソーシング化が進んだことで、BPOサービスベンダーにとってのプラス面での影響がより大きくありました。企業が業務再編を行う流れは、2021年以降も強く、同市場の成長要因となり、2020年~2025年の年平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.9%で2025年には1兆785億円になる見通しです。

国内の人事BPOサービス市場は、福利厚生サービスや、タレントマネジメントサービスが、経済活動停滞の影響を大きく受けましたが、在宅勤務が広がる中、従業員に対してのマネジメントや、評価などで悩みを抱えている企業から、各種BPOサービスに対する関心が非常に高まりました。また、給与業務に対しては、レジリエンシーの観点から業務の多拠点化を進める企業が多く、その際にBPOサービスが活用されるケースが目立ちました。

国内カスタマーケアBPOサービス市場は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に代表される各種経済対策を政府や各自治体が実施したことで、コールセンター業務などのスポット案件が発生し、2019年を超えて成長しました。また、非対面での顧客接点強化に取り組む企業がコンタクトセンターを積極的に活用する動きを見せています。

国内財務/経理BPOサービス市場は、経済活動が停滞し、企業の領収書や請求書など処理する紙文書が減少したことで、2019年より成長率は低下しました。しかし、COVID-19によるパンデミックをきっかけに、抜本的な業務改革に取り組む企業も多く、BPR(Business Process Re-engineering)も含めた包括的なBPOサービスが拡大しました。アウトソーシングを前提とした業務の整理/サポートといったニーズが多く見られたことから、2021年以降の市場成長につながってくるとIDCではみています。 

国内調達/購買BPOサービス市場は、オフィスに人が不在であった期間が長く、経済活動が停滞したことで、資材や間接材の発注量が減少し、成長率が鈍化しました。しかし、Fax注文や小口現金で対応している間接材を中心に、購買業務の効率化や電子化/透明化などに対する企業からのニーズは衰えていません。経済活動が正常化すると共に、COVID-19以前の成長率に回帰するとIDCではみています。

COVID-19をきっかけにして、企業は抜本的な業務改革を行い、自らのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進させようとする姿勢を強めています。そのため、従来型のBPOサービスだけでなく、データを活用した先進的サービスやソリューションに対する企業の受容性は高まっており、BPOサービスベンダーにとっては非常に良好な市場環境になっています。IDC Japan ITサービスのマーケットアナリストである井辺 将史 は「国内BPOサービスベンダーは顧客企業のDXを推進させるパートナーとして、自らのサービスを進化、発展させることが、ビジネス機会の拡大につながる」と、述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場予測、 2021 年 ~2025 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内BPOサービス市場を4つの市場セグメント(人事/財務経理/カスタマーケア/調達購買)に分類し、2025年までの市場規模予測を行っています。



<参考資料>

国内ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービス市場予測: 2020年~2025年

Note:    2020年は実績値、2021年以降は予測

Source: IDC Japan, 4/2021

Coverage

Regions Covered

Japan


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Business process outsourcing