23 Apr 2021

国内プリントセキュリティソリューション/サービス市場 主要ベンダーの競合分析結果を発表

Japan, 2021年4月23日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、IDC MarketScape調査方法論に基づき、国内プリント/ドキュメント基盤に関するセキュリティソリューション/サービス市場における主要ベンダーの競合分析結果を発表しました。これによると2021年の同市場における主要ベンダー8社のうち、3社が「リーダー」、5社が「メジャープレイヤー」となりました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、国内に留まらず世界全体の「働き方」に大きな変化を与えています。これまで常識と考えられていた毎日オフィスに出社して業務を遂行するというワークスタイルが大きく変化し、在宅勤務を中心とするリモートワークが新たな働き方として広く認識されるようになりました。そして、在宅勤務を含むリモートワークで問題となるのが、プリント/ドキュメント基盤のセキュリティです。従業員がプリントできる場所/方法が増加すれば、それだけセキュリティ上のリスクが増大する恐れがあるためです。プリント/ドキュメント基盤のセキュリティのリスクを抑えながら、働く環境の多様性に柔軟に対応することは、多くのユーザー企業の喫緊の課題となっています。

国内では、多くのプリント機器ベンダーがセキュリティソリューション/サービスを提供しています。このIDC MarketScape調査では、プリント/ドキュメント基盤に関するセキュリティソリューション/サービス市場全体に対して、定量的および定性的な分析を行い、各ベンダーのポジションを評価しています。ITバイヤー は、このIDC MarketScape分析を利用することで、将来にわたって高い価値を提供し続ける優れたビジネス戦略を持ち、しかも高いサービス提供能力を備えたベンダーを選定することが可能となります。

IDCが「ネクストノーマル」と呼ぶCOVID-19感染収束後の社会において、新しい働き方を支援するためのプリント/ドキュメント基盤を、セキュリティをしっかりと確保した形で構築することは、多くのITバイヤー(ユーザー企業)にとって重要な課題となっています。IDC Japan イメージング、プリンティング&ドキュメントソリューションのグループマネージャーである石田 英次 は、「COVID-19の影響で、企業における働き方が大きく変化しようとしている。『ネクストノーマル』における新しい働き方を支援する環境の構築には、柔軟でセキュアなプリント/ドキュメント基盤が必須である。ITバイヤーは、新しい働き方を支援するための基盤を提案できるベンダーを、中長期的なパートナーとして選定するべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したIDC MarketScape: Japan Security Solutions and Services Hardcopy 2021 Vendor Assessment にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内プリント/ドキュメント基盤に関するセキュリティソリューション/サービス市場における主要ベンダーとして、富士フイルムビジネスイノベーション、リコー、キヤノン、シャープ、コニカミノルタ、京セラドキュメントソリューションズ、日本電気(NEC)、日本HPの戦略やサービス提供能力を分析し、ポジション評価やプロフィールをまとめています。また、ITバイヤーが、プリント/ドキュメント基盤に関するセキュリティソリューション/サービスベンダーを選定するときに留意すべき事項を提示しています。



IDC MarketScapeについて

IDC MarketScape は、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力を把握できるベンダー分析モデルです。定量的および定性的評価基準に基づいた厳密な採点手法を用いて調査を行い、調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す1つのグラフィックスによって表現されます。IDC MarketScapeでは、ICTベンダーの製品およびサービス、ケーパビリティ(製品/サービス提供能力)、戦略、そして現在および将来の市場における成功要因を比較することができるように、明確なフレームワークを提供しています。このフレームワークを利用することによって、ITバイヤーがICTベンダーの強みと弱みを包括的に把握することができます。

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