31 May 2021

国内オフィス/ホームプリント市場予測を発表

Japan, 2021年5月31日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内オフィス/ホームプリント市場予測を発表しました。

2020年の国内オフィス/ホームプリント市場の支出額全体は、前年比10.6%減の1兆3,975億5,700万円でした。内訳は、ハードウェア購入支出が4,748億1,900万円(全体の34.0%)、ハードウェア保守支出が27億4,400万円(同0.2%)、ページボリューム関連支出が8,674億6,100万円(同62.1%)、プリント関連ビジネス(ソリューション)が391億3,300万円(同2.8%)、プリント関連ビジネス(アウトソーシング)が134億円(同1.0%)でした。

2021年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)収束に伴う景気回復が期待されるものの、在宅勤務の定着、ワークフローのデジタル化進展など、国内オフィス/ホームプリント市場に対するマイナス要因が数多く存在しています。そこで、IDCでは、2021年におけるハードウェア購入支出は前年比6.7%減の4,428億4,800万円になると予測しています。また、国内景気の回復に伴って、在宅勤務からオフィス勤務に戻る従業員が増えると考えられることから、ページボリュームはある程度回復し、ページボリューム関連支出額は前年比1.2%増の8,780億7,700万円になると予測します。そして、これらにハードウェア保守支出やプリント関連ビジネス支出などすべてを加えた2021年の国内オフィス/プリント市場の総支出額は、前年比1.4%減の1兆3,782億7,300万円になるとIDCではみています。

2022年以降、ワークフローのデジタル化がさらに進むことでオフィスでのページボリュームは減少を続け、ページボリューム関連支出額も継続的に減少すると考えられます。そこで、IDCでは、国内オフィス/ホームプリント市場の支出額全体における2020年~2025年の5年間の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)をマイナス3.2%、2025年には市場規模が1兆1,848億400万円になるとみています。

IDC Japan イメージング、プリンティング&ドキュメントソリューション グループマネージャーの石田 英次 は「COVID-19の影響で、国内オフィス/ホームプリント市場支出額は大きく減少した。COVID-19の収束が期待される2021年、プリント機器ベンダーには、ユーザー企業が新しい働き方に向けて改革を進めるための支援を行うと共に、新しい働き方に適した新しいプリント環境の提供が求められる」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内オフィス/ホームプリント市場予測、 2021 年~ 2025 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内オフィス/ホームプリント市場の支出額実績調査と、2021年~2025年の市場予測をまとめたものです。



<参考資料>

国内オフィス/ホームプリント市場 支出額予測、2019年~2025年

Note: 2020年までは実績値、2021年以降は予測値である

Source: IDC Japan, 5/2021

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Multifunction peripherals, Printers