15 Jun 2021

国内データセンター建設投資予測を発表

Japan, 2021年6月15日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内データセンター(DC)事業者のデータセンター投資予測を発表しました。これは、DC建物/電気設備/冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査したものです。それによると、事業者データセンターの新設および増設投資は2020年に急増したため、2021年の投資は前年比で小規模な増加になる見込みであることがわかりました。

国内事業者データセンターの新設および増設投資は、2020年に前年比64.1%増の1,642億円でしたが、2021年はこの反動で4.3%増と小規模な増加となり、投資規模は1,712億円となる見込みです。しかし、2022年以降も概ね増加傾向が継続し、2025年には投資規模が3,000億円に近づくものと、IDCでは予測しています。これは、クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターが、関東地方および近畿地方に相次いで建設されることによるものです。

国内では新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が発生する前から、クラウドサービスの利用が急拡大していたため、ハイパースケールDCの建設投資は増加傾向でしたが、コロナ危機の影響によってクラウドサービスの需要拡大に拍車がかかり、DC建設投資が加速しています。「不動産投資の成長分野としてDC建設に注目が集まっており、投資マネーが流入している」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内データセンターファシリティ市場予測、 2021 年~ 2025 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者データセンターだけでなく、企業内データセンター(金融機関、官公庁、製造業、サービス業などの一般企業の社内サーバールームなど)についても、調査結果をまとめています。レポートには、データセンター新設/増設のための投資の他に、既存データセンターファシリティの保守/更新のための支出についても予測データを掲載しています。さらに投資額を、電気設備、冷却システム、建築物などに細分化したデータも掲載しています。



<参考資料>

国内事業者データセンター新設/増設投資予測: 2020年~2025年



Note:    2020年は実績値、2025年以降は予測

Source: IDC Japan, 6/2021

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Enterprise server, Hosting infrastructure services