28 Jun 2021

国内クライアント仮想化関連市場シェアを発表

Japan, 2021年6月28日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内クライアント仮想化市場に関し、国内シンクライアント専用端末市場、国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場、国内クライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)市場、それぞれの主要ベンダーの競合状況を分析し、その結果を発表しました。

国内シンクライアント専用端末市場の2020年の出荷台数は、総計31万6,142台、前年比15.5%減とマイナス成長でした。2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けつつ、2019年から金融、通信、情報サービス、製造での大型案件が継続され、30万台を上回りました。過去最高出荷台数を記録した2019年からマイナス成長となったものの、30万台を超えたことを踏まえると市場全体は堅調であったと捉えています。ベンダー別では、1位が日本HP、2位は富士通、3位はデル、4位はAtrust、5位はNECとなりました。フォームファクター別に見ると、2020年は、全体の約6割超をモバイルシンクライアントが占め、ここ数年、モバイルの割合は上昇傾向を示しています。

2020年 国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場売上額は6,336億円、前年比9.8%減で、ベンダー別では、上位から富士通、日立製作所、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、日本IBM、NTTデータ、日本ヒューレット・パッカード、NECの順となりました。富士通は2年ぶりに1位を獲得しました。2020年は、同年4月に緊急事態宣言が発出され、下半期は徐々に延期、一旦保留になった案件が増加し、クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場として、初めて前年比マイナスとなりました。

2020年 国内クライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)市場売上額は815億円、前年比3.3%増で、ベンダー別では、上位からNTTデータ、富士通、日鉄ソリューションズ(NSSOL)、IIJ、NEC、日立製作所の順でした。2020年からプライベートクラウドDaaSに加え、パブリッククラウドを利用したクライアント仮想化サービスが増加しており、2021年も同様の傾向が進むとみています。

2020年のクライアント仮想化の導入は、在宅勤務の増加に伴い、リモートワーク需要とユースケースの多様化で導入が進みました。その多くが更改案件、既存案件のユーザー数拡大であり、クライアント仮想化システムへの再投資も進んでいます。2021年のクライアント仮想化市場は、リモートワーク、ゼロトラスト、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)、ハイブリッド、ライセンスの5つの事項が当該市場へ影響を与えるとみています。

「2021年は、新しい生活様式、新しい働き方への移行が余儀なくされる中、安心安全なIT環境構築が急務となる。クラウドベースのゼロトラストモデルを取り込んだエンドユーザーコンピューティングモデルへの要望が高まるであろう。ネクストノーマル(The Next Normal:次なる常態)へ向けた準備段階の時期であり、サステナビリティ(継続性)とレジリエンシー(回復力)が求められている」とIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内クライアント仮想化市場シェア、 2020 年: Future Enterprise 実現へ向けて にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場のベンダー競合状況について、分析しまとめています。



<参考資料>

国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場 ベンダー別 売上額シェア、2020年



Source: IDC Japan, 6/2021

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