13 Jul 2021

IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表

Japan, 2021年7月13日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として、国内企業のIT投資動向に関する調査を行い、「2021年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」を発表しました。

2020年度の国内企業のIT支出実績は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が6割を超え、前年度から大きな変化はみられませんでした。しかしながら、その割合は大企業(従業員数1,000人以上)では40%、中堅企業(同100~999人)では52%となり、「増加」が大企業では35%、中堅企業では25%に達し、ともに「減少」を上回っています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって、IT投資の優先度が高まり、デバイスを中心としたリモートワーク環境の整備やDX推進のための支出が拡大したとIDCではみています。

産業分野別に見ると、COVID-19の影響が比較的小さかった金融ではIT予算の拡大傾向が見られます。一方で、政府/公共は、「増加」が「減少」を上回るものの、「減少」の割合が3割を超え、減少傾向が強まりました。地方自治体を中心にCOVID-19の影響を大きく受けたものとみられます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業は6割を超え、大企業を中心として通信/メディアと金融の取り組みが先行しています。COVID-19が企業のIT支出に及ぼした影響は、拡大と縮小の両方がありますが、DXの取り組みにとっては、促進要因となった企業が多いとみられます。また、企業でDXを推進する部門を見ると、全体の8割超がIT以外の部門となっており、大企業では「デジタル専任組織」「デジタル専任の子会社/関連会社」「横断的なプロジェクトチーム」が35.6%に上り、中小企業では「管理部門」が33.0%を占めています。

2020年度は、国内企業のIT予算に大きな変化は見られなかったものの、COVID-19の影響によって、IT投資の優先度が高まり、デバイスを中心としたリモートワーク環境の整備やDX推進のための支出が拡大しました。自社の競争力強化を目的とした内製化を行う企業の割合は、企業規模が大きいほど高まる傾向が見られる一方で、IT部門では人材の不足/スキル向上が最大の課題となっています。「ITサプライヤーは、自社のDX人材の確保と育成を急ぎ、IT部門が抱える課題解決を支援すべきである」と、IDC Japan ITサービスグループのリサーチマネージャーである木村 聡宏 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した2021 年 国内 CIO 調査  IT サービス/アウトソーシング利用実態 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として実施したアンケート調査の結果をまとめ、国内企業のIT投資動向、IT部門の課題と取り組み、ITアウトソーシングサービスの利用状況などについて分析を行っています。



<参考資料>

IT部門が直面する課題(1~10位までを抜粋)

Note:

Source: IDC Japan, 7/2021

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

COVID-19