20 Jul 2021

国内データセンター管理者調査を発表

Japan, 2021年7月20日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、「2021年 国内データセンター(DC)管理者調査」を発表しました。これは、国内のデータセンター管理者293名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ(建物、電気設備、空調設備、機械設備など)への投資やその運用課題などについて調査しました。このうち金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内データセンター(DC)の管理者は246名、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンター(DC)の管理者は47名でした。

これによると、事業者DCでは、40%の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは11%にとどまりました。ますます多くの企業のIT資産がクラウドサービス上で稼働するようになっているため、企業内DCを新設する傾向は弱い一方で、クラウドサービス提供に必要な事業者DCが次々と新設されているためです。さらにそれに加えて、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するために、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向が強まっていることも、事業者DCの新設が多く予定されている要因です。

このようなクラウドサービス拠点となる事業者DCは、「ハイパースケールデータセンター」と呼ばれますが、新設される建物の規模や電力容量の大きさが特徴です。その一方で、事業者DCの中には、クラウドサービス提供を目的としないようなDCの新設も予定されています(「従来型データセンター」)。これらの従来型DCの新設規模は、他社のDC内の一部のサーバールームを賃借することによってDCを設置するケースが多いため、ハイパースケールDCの新設規模より小さくなることも、今回の調査でわかりました。したがって事業者DCの新設投資は、大規模な建物建設を伴うハイパースケールDCと、小規模なサーバールーム構築にとどまる従来型DCとで二極化することになります。

クラウドサービスに対する需要は今後も拡大することが予測されます。「ハイパースケールデータセンターの新設投資が、国内データセンター投資の拡大を牽引する傾向は今後も続くだろう」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャー 伊藤 未明 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2021 年 国内データセンター管理者調査:運用課題と投資動向 にその詳細が報告されています。本レポートでは、データセンターの現状、投資動向、新設計画、運用管理の課題などについて調査/分析しています。



<参考資料>

データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2016年~2021年



Note:    「新設予定について分からない」という回答を除外。

Source: IDC Japan, 7/2021

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