Japan, 2021年9月28日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内SD-WAN（Software-Defined WAN）市場予測を発表しました。

これによると、2020年の国内SD-WAN市場は、前年から36.9％成長し市場規模は37億2,200万円となりました。2021年は、前年の成長率を上回る47.6％の前年比成長率で拡大し、市場規模は54億9,200万円に達するとみています。2022年以降も成長を続け、2020年～2025年の年間平均成長率は43.2％、2025年の市場規模は223億7,800万円と予測しています。なお、ここでのSD-WAN市場は、SD-WAN関連のハードウェア、ソフトウェア、マネージドサービス、インフラストラクチャ、プロフェッショナルサービスに対するユーザー支出を対象としています。

近年、SaaS（Software as a Service）アプリケーションやWeb会議の利用拡大に伴い、拠点から直接インターネット接続するローカルブレークアウトの需要が拡大しています。これに伴って、SD-WAN導入の主な目的は、WANサービス費用の削減からローカルブレークアウトへ変化してきているとIDCではみています。WANサービス価格が低廉な国内市場においては、WANサービス費用削減効果を期待したSD-WANの導入が思うように進展しませんでしたが、ローカルブレークアウト需要によるSD-WAN導入の加速に期待が集まっています。

2020年には、従来のサービスに比べ低廉なSD-WANマネージドサービスが、中堅中小企業、自治体、小中学校ネットワーク向けを中心に国内SD-WAN市場をけん引しました。また、大企業向けの高機能なSD-WAN市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響で導入が進むクラウド型セキュリティを組み合わせたSD-WANの導入検討が進むとみています。ネットワーク構成検討、技術や機器の比較検討、検証などのプロセスを経て、2022年以降に大企業におけるSD-WANソリューションの本格的な導入が進むとIDCではみています。

一方で、今後のSD-WAN市場拡大の阻害要因としては、ローカルブレークアウト実現に技術的な困難さを伴うプロキシサーバーの存在や、在宅勤務の増加による企業の拠点への投資の減少、さらには高機能化したルーターでのローカルブレークアウト実現がSD-WANを代替する可能性などが挙げられます。

IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの山下 頼行 は「国内でのSD-WAN導入の目的は、当初想定されていた通信回線コストの削減からローカルブレークアウトの導入に変化してきている。短期的には、中堅中小企業を中心にローカルブレークアウト実現を主目的として、比較的安価なSD-WAN製品やサービスの導入が進む。一方大企業では、比較的長期スパンでの取り組みとして、クラウド型セキュリティを組み合わせ、ポストCOVID-19における企業ネットワーク最適化やシステム最適化の中で導入検討が進むであろう」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内 SD-WAN 市場予測、 2021 年～ 2025 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内市場動向を分析し、国内SD-WAN市場規模予測や国内SD-WAN事業者への提言などをまとめています。

＜参考資料＞

国内SD-WAN市場予測：　2020年～2025年

Source: IDC Japan, 9/2021

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