11 Nov 2021

国内企業におけるローコード/ノーコードプラットフォームの導入状況に関する最新調査結果を発表

Japan, 2021年11月11日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表しました。

IDCではローコード/ノーコードプラットフォームフォームを、アプリケーション開発におけるコーディングを最小限に抑え(あるいはコーディングせずに)、ドラッグ&ドロップによるビジュアルモデリングによってデータ、ロジック、フロー、UIなどを定義しながらアプリケーションを開発し、運用ができる環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービスと定義しています。

国内企業485社に対してローコード/ノーコードプラットフォームの導入状況について調査した結果(2021年9月に実施)、ローコード/ノーコードプラットフォームを導入している企業は37.7%になりました。導入している企業の54.1%は2年以内の導入となっており、近年のローコード/ノーコードブームが導入を後押ししています。また、導入に向けて実装/検証を行っている企業は12.8%、導入する計画のある企業は8.2%となり、今後のさらなる導入が見込まれます。

ローコード/ノーコードプラットフォームを導入している企業の62.3%は、IT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できるようになっています。IDCでは、このようにアプリケーション開発がIT部門のエンジニアだけではなく様々な職種の従業員でも可能になることを「開発の民主化」と呼んでいます。この調査結果から、まさにローコード/ノーコードプラットフォームが開発の民主化を促進させていることがうかがえます。

ローコード/ノーコードプラットフォームの導入理由としては、開発スピードの向上が37.7%で最も高い回答率となりました。さらに、開発コストの削減が30.1%となっています。開発工程の中で最も時間のかかるコーディングを減らすことで、開発のスピード向上とコスト削減を実現したいと企業は考えています。また、業務プロセスの自動化が30.6%で2番目に高い回答率になりました。ローコード/ノーコードで様々な業務プロセスやワークフローを自動化するためのアプリケーションを開発することが期待されています。

「ローコード/ノーコードプラットフォームの導入後、いかに社内での活用度を高め、開発の民主化を推進していくかが重要となる。そのためには、開発スキルのトレーニング、勉強会や事例発表会の開催など、ローコード/ノーコード開発を社内に浸透させる組織や担当者が必要である。それと併せて、ローコード/ノーコード開発を安全に進めるための開発基準やデータ管理などの開発におけるガバナンスを策定することも忘れてはならない」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティのグループマネージャーである入谷 光浩 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2021 年 国内 DevOps /開発プラットフォーム ユーザー動向調査 にその詳細が報告されています。



国内企業におけるローコード/ノーコードプラットフォームの導入状況



n = 485

Source: IDC Japan, 11/2021

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Application development software, DevOps