27 Jan 2022

COVID-19の最新動向を踏まえた国内地域別 IT支出の予測を発表

Japan, 2022年1月27日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2021年9月末時点の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を考慮した国内IT市場 地域別予測を発表しました。

2020年初頭から感染拡大しているCOVID-19によって2021年も小売、運輸、サービスなどの企業で依然として深刻な影響を受けていますが、消費者におけるスマートフォンの買い替え需要などに伴って、2021年の国内IT市場規模は、前年比4.2%増の19兆234億円とみています。地域別で見た場合、各地域のIT市場は2021年において各地域でプラス成長に回復したとみています。特に「大都市圏」(東京都、関東地方(東京都を除く)、東海地方、近畿地方)では、大企業、中堅企業における業務効率化、企業変革を目的とした積極的なIT支出の拡大を見込んでいます。ただし、各地域共に2021年のIT支出がプラス成長となった主な要因は消費者におけるスマートフォンの買い替え需要拡大によるものであり、「その他地域」(北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州/沖縄地方)では、全体ではプラス成長ながら、地域経済の回復が遅れているため、消費者を除いたIT支出では低い成長率に留まっています。特に北海道/東北地方では需要を牽引するその他の産業分野が不在のため、2021年も消費者を除いた場合、マイナス成長とみています。

2022年の国内IT市場は、消費者におけるスマートフォン需要の反動によって各地域で成長率は減速するものの、前年比2.3%増の19兆4,548億円と予測しています。国内の多くの産業分野の企業で業績は改善し、特に大企業ではDX推進のためのIT支出を本格化が見込まれます。また、COVID-19のワクチン接種による集団免疫の獲得によってCOVID-19の影響が低下することから、これまで影響を大きく受けた小売、運輸、および外食、観光、宿泊などのサービスではIT支出は緩やかながら回復を見込んでいます。

地域別では、大都市圏を中心に多くの企業で業績を回復し、DXに向けた投資が本格化することから、大都市圏の各地域では、2022年のIT支出はプラス成長を予測しています。2023年以降も大都市圏を中心に堅調なIT支出を見込み、特に2025年に大阪・関西万博を開催する予定の近畿地方でIT支出は拡大を予測しています。一方で、大都市圏以外の地域では各地域でCOVID-19の影響が長期化し、多くの企業で業績が低迷しています。したがって、2022年のIT支出はほぼ横ばいに留まるとみています。2023年以降、業績が改善する企業が徐々に増加し、IT支出も改善傾向を見込んでいるものの、人口減少によって地域経済の停滞が長期化することから、多くの企業においてIT支出は抑制傾向が継続するとみています。ただし、これら地域でも地方自治体における「デジタル・ガバメント」施策が期待されています。あわせて九州/沖縄地方での福岡市周辺における積極的な投資が牽引している他、今後は北海道/東北地方において札幌市、仙台市での再開発事業が契機となり、これら地域ではIT支出の活性化が見込まれます。

このように大都市圏では堅調な拡大を見込んでいますが、大都市圏以外の地域では、多くの企業でIT支出は抑制傾向が継続するため低い成長率に留まるとみています。この要因として人口減少、需要を牽引する産業分野の不在といった地域経済の状況に加えて、企業において第3のプラットフォーム、イノベーションアクセラレータの導入に消極的なままで、かつDXの取り組みも進んでいないことが挙げられます。IDC Japan株式会社 ITスペンディングのリサーチマネージャーである市村 仁 は、「ITサプライヤーにとって、大都市圏以外の地域の企業に対して、デジタルを活用した事業構造の変革としてのDXを支援することがIT支出拡大の鍵になる。現在地方自治体における『デジタル・ガバメント』施策、各地域での再開発事業などを契機として、地場の企業に対してDXの推進支援を積極的に誘導する体制を早期に整備することが求められる」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内 IT 市場 地域別予測、 2022 年~ 2025 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場に関して、2021年の実績の推計、並びに2022年~2025年の予測を地域別、および都道府県別で提供しています。



<参考資料>

国内IT市場 地域別 支出額予測、2020年~2025年

(単位:百万円)

Note:「大都市圏」「その他地域」には以下が含まれます。

    ・「大都市圏」:関東地方(東京都を除く)、東京都、東海地方、近畿地方

    ・「その他地方」:北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州/沖縄地方

Source: IDC Japan, 1/2022

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

COVID-19, Global IT and economic markets