03 Feb 2022

国内企業の"Branch of One"の取り組みに関する調査結果を発表

Japan, 2022年2月3日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業900社を対象に実施した「2022年 企業ネットワークサービス利用動向調査」における"Branch of One"に関する調査結果を発表しました。本調査では、オフィスのIT環境を自宅へ拡張する"Branch of One"に関して、在宅勤務における利用回線種別ごとの満足度や、セキュリティ技術の導入状況、在宅勤務用のブロードバンド回線の会社負担の実態などについて調査しています。

"Branch of One"では、オフィスと遜色ないネットワークやセキュリティ、そして企業の費用負担などが求められます。今回の調査では、"Branch of One"の重要な要素である在宅勤務用のブロードバンド回線として、5G回線の満足度が高いことが明らかになりました。5G回線を無線や有線のLANと組み合わせて利用している回答者のうち、約7割が「満足」または「概ね満足」と回答しており、この比率は固定ブロードバンド回線よりも高くなっています(図参照)。モバイル回線として従来主流であった4Gのみならず、通信品質が安定しやすい固定ブロードバンド回線と比べても高い満足度になっており、5G回線の在宅勤務での利用拡大の可能性が明らかになりました。

また、在宅勤務の実施率や、そのためのセキュリティサービスの導入率においては、従業員規模の観点では大企業で高く、産業分野では「情報サービス/通信/メディア」、「流通」、「金融」で進んでいることが分かりました。従業員の一部でも週1回以上の在宅勤務を実施している企業の割合は、従業員数が1,000人以上の大企業では93.7%、業種別では「情報サービス/通信/メディア」が93.3%、「金融」が82.4%、「流通」が81.8%であり、その他のセグメントより高くなっています。EDR(Endpoint Detection and Response)、CASB(Cloud Access Security Broker)、クラウドWebプロキシなどのセキュリティサービスの導入状況においても同様の傾向がみられます。

一部の業種において、在宅勤務用の通信回線費用を会社が負担する動きも広がっていることが分かりました。「ブロードバンド回線費用を全額負担する」と回答した割合は、在宅勤務を実施している企業全体で見ると37.8%ですが、業種による差は大きく、金融業では約5割に達し他の業種よりも高くなっています。

「通信事業者や在宅勤務ソリューションを提供するベンダーは、通信回線やセキュリティサービスなどの在宅勤務のためのIT環境に必要な要素を、オフィスのIT環境を自宅へ拡張する"Branch of One"という概念を用いて整理し、需要の大きな企業セグメントを見極めて提案すべきである」とIDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの山下 頼行 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した 2022 年 国内ネットワークサービス市場企業ユーザー調査: Branch of One 編 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、在宅勤務におけるIT環境の課題や、COVID-19感染拡大収束後の勤務形態やコミュニケーションの在り方についても分析しています。



<参考資料>

在宅勤務でのネットワーク環境とWeb会議体験の満足度

Q.在宅勤務でのネットワーク環境ごとにWeb会議体験(通信品質など)の満足度をお答えください。

Note:「満足」または「概ね満足」の回答割合

Source: IDC Japan, 2/2022

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Air interface, Broadband, Wireless LAN infrastructure


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