Japan, 2022年2月9日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、最新の国内情報セキュリティソフトウェア市場予測を発表しました。

IDCでは、国内情報セキュリティソフトウェア市場を、「アイデンティティ／デジタルトラストソフトウェア」「エンドポイントセキュリティソフトウェア」「ネットワークセキュリティソフトウェア」「サイバーセキュリティ分析／インテリジェンス／レスポンス／オーケストレーション（CAIRO）」「その他のセキュリティソフトウェア」のソフトウェア群に分類して市場定義しています。

2021年上半期の国内情報セキュリティソフトウェア市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によってビジネスバイヤー／消費者のデジタルシフトが進み、従業員が利用するクライアントデバイスへのマルウェア感染や企業システムへのセキュリティ侵害などへのリスクに対する警戒感が強まりました。またインターネット経由での企業システム利用やクラウドサービスへのアクセスが増加している現在、エンドポイントセキュリティやID管理の厳格化によるアクセスコントロールを実現するアイデンティティ／デジタルトラストへのニーズが急速に高まっています。この結果、IDCでは2021年の同市場は前年比成長率14.8％の3,585億3,800万円になると予測しています。特にアイデンティティ／デジタルトラストソフトウェア市場は前年比成長率19.6％、エンドポイントセキュリティソフトウェアは同15.9％と、2020年の前年比成長率を上回る成長を遂げると予測しています。

一方、COVID-19の影響によって、企業は自宅／サテライトオフィス／リモートサイトからの業務遂行を進め、VPNによる社内システムへの接続や、インターネット経由での社内システム接続の際のID確認に2要素認証などを利用して、セキュリティの確保を図ってきました。しかし、VPN機器の脆弱性を狙った攻撃によってVPNを突破される事例や、2要素認証までも突破される事例が発生し、インターネット経由でのシステム接続による社内システムへの侵害リスクが拡大しています。さらに現在の企業システム環境は複雑になっており、複数のクラウド環境に対するセキュリティ対策が求められ、リスク軽減対策としてSaaS型情報セキュリティソフトウェアの需要も高まっています。IDCでは同市場は2021年には前年比成長率21.4％、2,236億8,800万円になると予測しています。

IDCでは、企業のDX進行によるデジタルシフトや、COVID-19後のハイブリッドワークの進行など、国内情報セキュリティソフトウェア市場の拡大は今後も継続すると予測しており、2020年～2025年のCAGR（Compound Average Growth Rate：年間平均成長率）は10.5％となり、2025年の市場規模は5,138億6,000万円になると予測しています。またSaaS型情報セキュリティソフトウェア市場はCAGR 14.4％の高い成長率を予測しています。

IDC Japan グループディレクターの眞鍋 敬 は「企業はステークホルダーからデータドリブンな経営を求められていが、反面、データセキュリティ、データガバナンスの確保は、企業の社会的責任となっており、二律背反の状況が起こる。ITサプライヤーはユーザー企業に対して、アプリケーション保護、機械学習を応用したリスクアセスメント／セキュリティ侵害検知の迅速化を訴求することが重要なトレンドとなる」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内情報セキュリティソフトウェア市場予測アップデート、 2021 年～ 2025 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートは国内情報セキュリティソフトウェアの各セグメント市場の2021年～2025年の予測を提供しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内情報セキュリティソフトウェア市場予測、2019年～2025年

（単位：百万円）

Note: 本市場予測は、2021年12月末時点における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響および見通しを考慮したものである

Source: IDC Japan, 2/2022

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