20 Apr 2022

国内データセンター延床面積予測を発表

Japan, 2022年4月20日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内における事業者データセンター(DC)の延床面積予測を発表しました。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内で運用しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したものです。それによると2021年末時点の国内における事業者データセンター延床面積の合計は、263万400平方メートルであり、2026年には390万5,100平方メートルに増加すると、IDCでは予測しています。これを年間平均成長率(2021年~2026年)に換算すると、年8.2%で増加することになります。

2019年頃から国内では事業者データセンターの新設が相次いでいます。特に、クラウドサービス拠点としてのハイパースケールデータセンター建設需要が急拡大しており、関東および関西では建設ラッシュとなっています。(今回の調査では、キャパシティが非常に大きく、かつデータセンターの利用テナントがクラウド事業者であるようなデータセンターを、ハイパースケールデータセンターと呼んでいます。)こうした需要急拡大を受けて、ハイパースケールデータセンターの建設と運用の市場には、新規参入するプロバイダーが増加しています。特にシンガポールや北米に本社を置くデータセンター事業者による参入が目立っています。

ハイパースケールデータセンターは、従来のデータセンターと比べると、同じ面積規模であっても、より多くの電力を使用することが特徴です。2021年から2026年にかけてのハイパースケールデータセンターの増加率は、延べ床面積の年間平均成長率は28.1%となるのに対し、電力キャパシティは34.0%というさらに高い水準になると、IDCでは予測しています。実際、ハイパースケールデータセンターの新設にあたっては、広い土地を探すと同時に、その土地で十分な電力を地元の電力会社から調達可能かどうかが大きな課題となっています。

「ハイパースケールデータセンターの建設ラッシュはまだしばらくは継続するであろう」とIDC Japan株式会社 ITサービスのリサーチマネージャーである伊藤 未明 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内データセンター数/延床面積/電力キャパシティ予測、 2022 年~ 2026 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載しています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

国内ハイパースケールデータセンター 延床面積予測: 2020年~2026年

Note: 2021年は実績値、2022年以降は予測。「ハイパースケールデータセンター」とはサーバー室面積5,000平方メートル以上かつ電力供給量が6キロボルトアンペア/ラック以上で、テナントがクラウドサービス事業者であるような事業者データセンターのこと。

Source: IDC Japan, 4/2022





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