Publication date: 21 Apr 2022
国内ローコード／ノーコードプラットフォームの市場動向を発表
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Japan, 2022年4月21日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表しました。
IDCではローコード／ノーコードプラットフォームを、アプリケーション開発におけるコーディングを最小限に抑え（あるいはコーディングせずに）、ドラッグ＆ドロップによるビジュアルモデリングによってデータ、ロジック、フロー、UIなどを定義しながらアプリケーションを開発し、運用ができる環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービスと定義しています。ローコード／ノーコードプラットフォームを提供している主なベンダーには（以下、五十音順）、OutSystems（アウトシステムズ）、アマゾン ウェブ サービス、NTTデータイントラマート、キヤノンITソリューションズ、Claris International（クラリス インターナショナル）、グーグル、サイボウズ、ServiceNow（サービスナウ）、Salesforce（セールスフォース）、マイクロソフトなどがあります。
国内の企業や組織におけるローコード／ノーコードプラットフォームの導入は急速に拡大しています。2020年8月に実施した調査（回答社数435社）では導入率が8.5％であったのに対し、2021年9月に実施した調査（回答社数485社）では37.7％と大幅に上昇しました。多くのベンダーがそれぞれ特徴を持ったローコード／ノーコードプラットフォーム製品を提供していることで、ユーザーが戦略や目的に応じて柔軟に選択できるようになっていることが導入を後押ししています。ローコード／ノーコードプラットフォームを使って開発されている主なアプリケーションとしては、スケジュールやワークフローなどの業務プロセス系アプリケーション、予算／売上管理や社員管理などを行うバックオフィス系アプリケーション、商品管理や販売管理などを行う営業系アプリケーションがあります。
企業や組織がローコード／ノーコードプラットフォームを導入する際、ベンダーやSIerからの導入支援が必要となる場合も多く見られます。これに対し、BlueMeme（ブルーミーム）やNEC、NTTデータビジネスシステムズをはじめとして、ローコード／ノーコードプラットフォームの導入支援に注力するベンダーやSIerが増えています。こうしたベンダー／SIerは、ローコード／ノーコードプラットフォームの導入コンサルティングや導入構築、運用保守に関するサービスのみならず、ローコード／ノーコード開発手法に関するコーチングや開発体制支援、教育／トレーニングに関するサービスも提供しています。今後、ローコード／ノーコード関連サービスを提供するベンダー／SIerはさらに拡大し、国内のローコード／ノーコード開発を促進していくとIDCではみています。
「2023年には新規開発されるアプリケーションの60％がローコード／ノーコードプラットフォームで開発されるようになるとIDCでは予測している。ローコード／ノーコード開発がアプリケーション開発における標準のひとつになるまでにはそう時間はかからないだろう。その一方で、手軽に開発できてしまう分、野良アプリの乱立や情報漏洩などのリスクも指摘され始めている。企業や組織がローコード／ノーコード開発を安全に進めていくためには、ローコード／ノーコードCoE（Center of Excellence）を設置し、開発の標準化やフレームワークの作成、アプリケーションの品質管理や開発権限の管理などのガバナンスを策定していくことが重要となる。さらに、ローコード／ノーコードCoEが教育やトレーニング、啓蒙活動など社内での普及に向けた活動を行うことで、開発の民主化を実現していくことができる。ベンダー／SIerは、顧客に対してローコード／ノーコードCoEの設置を支援していくことが重要となる」とIDC Japan株式会社 ソフトウェア＆セキュリティのグループマネージャーである入谷 光浩 は述べています。
今回の発表はIDCが発行した2022 年 国内ローコード／ノーコードプラットフォーム市場動向：急速な普及の高まりと多様な導入支援 にその詳細が報告されています。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
ローコード／ノーコードCoEの役割
Source: IDC Japan, 4/2022