25 Apr 2022

国内法人向け5G市場予測を発表

Japan, 2022年4月25日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内法人向け5G市場予測を発表しました。

IDCでは、2026年の法人向け5G市場の市場規模を1兆841億円、2021年~2026年(以下、予測期間)の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を54.3%と予測しています。本市場は、パブリック5Gとローカル5Gの両方を含みます。また、5G対応デバイス、5G通信サービス、ローカル5Gインフラストラクチャ、および5Gによって可能になるIT関連のアプリケーションに対する支出を対象としています。

法人向け5G市場の成長の最大の要因は、企業にすでに広く普及している4G以前の携帯端末および通信サービスの5Gへの移行です。今後、5Gサービスエリアの整備が進み、予測期間中盤には5Gが概ね全国で使える状況になることで、法人市場でも5Gへの移行が加速すると予測されます。

また、産業の現場でも5Gの導入が拡大すると考えられます。その主な要因として、映像中継、自律運転、画像AI分析などの分野での5G導入拡大、5Gソリューションの低価格化と関連エコシステムの成熟などが挙げられます。特に、ローカル5Gの急速な低廉化、5G対応ゲートウェイ、5G対応カメラなどのデバイスの拡充、自動車への5G搭載などが、産業分野における5Gエコシステムの広がりと5Gソリューションの採用を後押しするとIDCではみています。

一方で、産業分野での5Gの普及には課題もあります。2021年時点での取り組みは実証実験が中心で、企業の自前予算による商用導入は少ない状況でした。2022年以降、商用導入を増やすと共に、協創活動によるさらなるユースケースの開拓や関連ソリューションの開発などによって、5Gの導入機運を高めていく必要があります。

IDC Japan株式会社 コミュニケーションズ リサーチマネージャーの小野 陽子 は、「産業向け映像機器や機械設備は、分野や用途別に市場が細分化されているケースが多い。産業分野で5G活用に積極的に取り組んでいるのは、産業機器の大手ベンダーと各業界を代表するユーザー企業、先進的な自治体など一部に留まる。5Gソリューションを提供するITサプライヤーは、市場の裾野を広げるために、産業分野に多数存在する中堅からやや小規模な機器ベンダー、インテグレーター、輸入商社などに対しても、実証実験への参加を呼び掛けるなど積極的にアプローチすべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内産業分野向け 5G 市場予測、 2022 年~ 2026 年:テクノロジー別、産業分野別 にその詳細が報告されています。同レポートでは国内の産業分野向け5G市場の動向を分析するとともに、テクノロジー別/産業分野別の市場規模予測を提供しています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

国内法人向け5G市場 支出額予測: 2021年~2026年

Source: IDC Japan, 4/2022

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Japan


Topics Covered

5G infrastructure technologies


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