26 Apr 2022

国内DX支援サービスの需要調査結果を発表

Japan, 2022年4月26日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向調査の結果を発表しました。これによると、DXイニシアティブにおける最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者の重要性が高まっていることが分かりました。

IDCでは2022年1月に、国内の従業員1,000人以上の大企業においてDXニシアティブに従事するマネージャー層から経営層を対象に、DXイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX支援サービスの利用状況や、支援サービス事業者の利用動向、その選定基準などを調査しました。

本調査よると、大企業のDXイニシアティブの8割以上で何らかの支援サービスを利用しています。支援サービスを利用している企業において、最も重要パートナーをたずねた結果では、「コンサルティングファーム(22.2%)」が最多回答となり、以下「SI事業者/ITサービスベンダー(19.2%)」「クラウド特化型のSI事業者(14.0%)」が続きました(図参照)。2021年の調査結果と比較して上位3事業者の回答率は上昇傾向にあり、DXイニシアティブにおいてこれらの「サービス事業者」の重要性が高まっていることがうかがえます。

具体的な利用サービスについての調査結果(複数回答)では、「ビジネス変革の支援」が58.5%と2021年調査に続き最多利用率となり、以下、「デジタルマーケティング/デザイン支援(28.7%)」や「アプリ開発/SI支援(27.0%)」、「データ分析/AI/自動化支援(23.2%)」、「OT/エンジニアリング支援(21.1%)」と続いています。1位となった「ビジネス変革の支援」の内容をさらに具体的にみると、「DX人材の育成/リスキルの支援」、「業務プロセスの変革/BPR(Business Process Re-engineering)の支援」、「デジタル戦略の策定/デジタル事業開発の支援」が、高い利用率となりました。

また、DX支援サービスを提供する事業者を選定する上で重視する点を複数回答でたずねた結果では、「ビジネス上の問題解決/コンサルティング能力(26.6%)」「プロジェクト管理能力/調整力(26.6%)」が、2021年調査から回答率が上昇し、同率で最多回答となりました。これらの結果から、支援サービスにおいて、事業者にはビジネス面の課題解決能力が求められる傾向が、より強くなっているとIDCではみています。

IDC Japan株式会社 ITサービスのグループマネージャーである植村 卓弥 は、「大企業におけるDXイニシアティブの進行とともに、人材育成や業務/組織の変革といったビジネス視点の支援と組み合わせて、アナリティクス/AI活用やアプリケーション開発支援といった技術視点のDX支援サービスを提供することがより重要になっている。DX支援事業者は、自社でこれらすべてのケイパビリティを持たない場合には、パートナーとの連携により、顧客企業に最適な支援を提供できるエコシステムの構築が重要になる」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した2022 年 DX 支援サービス需要調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業のDXイニシアティブの進行状況や主要課題、DXの主導部門やDXイニシアティブの進行状況別の支援サービスの利用状況、支援サービス事業者の認知/利用状況や選定基準などの調査結果を分析しています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

Q. DXイニシアティブで支援を受けている事業者のうち、最も重要なパートナーをお答えください。

Note:    

  • OT:Operational Technology

Source: IDC Japan, 4/2022

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Digital transformation, IT maintenance and support