09 May 2022

国内企業のWANの取り組みに関する調査結果を発表

Japan, 2022年5月9日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業900社を対象に実施した「2022年 企業ネットワークサービス利用動向調査」におけるWANに関する調査結果を発表しました。本調査では、企業におけるWANサービス、インターネット、SD-WAN(Software-Defined Wide Area Network)、外部データセンター/クラウドの利用実態などについて調査しています。

今回の調査では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響で、WAN帯域の拡大/増加を実施、検討している企業ユーザーの割合が、縮小/削減するユーザーの割合より高いことが明らかになりました。すでに拡大/増加済みであるか、またはこれから拡大/増加の予定がある企業の割合は合計で45.4%であり、縮小/削減した、もしくはこれから縮小/削減の予定がある企業を大幅に上回っています(図参照)。

また、国内企業のWANサービスの利用においては、拠点数が多く通信品質を重視する大企業に閉域ギャランティ型(帯域確保型)が選好されていることが明らかになりました。閉域ギャランティ型L2およびL3サービス(多拠点間の網型接続)は大企業ほど利用が多く、従業員規模1,000人以上の企業においては最も使われている回線種類となっています。

多くの企業でインターネットトラフィックが増加しており、その傾向が強まっていることも分かりました。インターネット接続のトラフィックの変化に関して、「増加」と回答した企業の割合は76.3%で、2020年7月の調査における52.6%から大幅に増加しています。

「企業のWAN帯域に対するCOVID-19感染拡大の影響は、出勤率の低下に伴う拠点のトラフィック減少よりも、Web会議などによるインターネットトラフィック増加の影響が強く出ている。通信事業者は、増大するトラフィックに対してコストを抑えながら対処できる提案を準備すべきである。閉域ギャランティ型WANを選好する傾向がある大企業に対しても、ベストエフォート型WANの積極的な活用や、ローカルブレイクアウトによるインターネットトラフィックのオフロードを提案することも一つの方策である」とIDC Japan株式会社 コミュニケーションズ リサーチマネージャーの山下 頼行 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2022 年 国内ネットワークサービス市場 企業ユーザー調査: WAN 編 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、WANサービスやインターネットの利用動向などに加えて次世代通信規格、MVNO、ITベンダーの選定基準についても分析しています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

COVID-19感染拡大のWAN利用への影響

Q. 貴社では、COVID-19感染拡大の影響で、企業ネットワークにおける下記の設備、回線において何らかの見直しを行いましたか?

Source: IDC Japan, 5/2022

(※初出の図で赤枠の囲み位置に誤りがあり、訂正いたしました。)

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