Publication date: 25 May 2022
国内オフィス／ホームプリント市場予測を発表
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Japan, 2022年5月25日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内オフィス／ホームプリント市場予測を発表しました。
2021年の国内オフィス／ホームプリント市場の支出額全体は、前年比0.5％増の1兆3,937億4,800万円でした。その内訳は、ハードウェア購入支出が4,593億5,000万円（全体の33.0％）、ハードウェア保守支出が26億300万円（同0.2％）、ページボリューム関連支出が8,773億1,200万円（同62.9％）、プリント関連ビジネス（ソリューション）が404億700万円（同2.9％）、プリント関連ビジネス（アウトソーシング）が140億7,500万円（同1.0％）です。
2022年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染収束に伴う景気回復が期待されるものの、サプライチェーン問題の継続、ロシア・ウクライナ戦争、中国におけるロックダウン、ハイブリッドワークの定着、ワークフローデジタル化の進展など、国内オフィス／ホームプリント市場に対するマイナス要因が数多く存在しています。しかし、IDCでは、サプライチェーン問題が年内には改善に向かうことで、ハードウェア購入支出は前年比0.9％増の4,636億9,600万円になると予測しています。一方、COVID-19をきっかけにワークフローデジタル化が進むことでページボリュームの減少傾向が続き、ページボリューム関連支出額は前年比5.3％減の8,307億1,400万円になると予測します。そして、これらにハードウェア保守支出やプリント関連ビジネス支出などすべてを加えた2022年の国内オフィス／プリント市場の総支出額は、前年比3.0％減の1兆3,522億5,700万円になるとIDCではみています。
2023年以降、ハイブリッドワークおよびワークフローデジタル化がさらに進むことでオフィスでのページボリュームは減少を続け、ページボリューム関連支出額も継続的に減少すると考えられます。そこで、IDCでは、国内オフィス／ホームプリント市場の支出額全体における2021年～2026年の5年間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）をマイナス3.4％、2026年には市場規模が1兆1,746億3,900万円となるとみています。
IDC Japan株式会社 イメージング、プリンティング＆ドキュメントソリューション グループマネージャーの石田 英次 は「COVID-19感染拡大をきっかけに、国内でワークフローデジタル化が一気に進む可能性がある。プリントベンダーは、これまで培ってきた紙とデジタルとをスムーズに連携する技術／サービスを通じて、紙ワークフローの効率的なデジタル化を積極的に支援すべきである」と述べています。
今回の発表はIDCが発行した国内オフィス／ホームプリント市場予測、 2022 年～ 2026 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内オフィス／ホームプリント市場の支出額実績調査と、2022年～2026年の市場予測をまとめたものです。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
国内オフィス／ホームプリント市場 支出額予測、2020年～2026年
Note: 2021年までは実績値、2022年以降は予測値である
Source: IDC Japan, 5/2022