02 Jun 2022

国内エンタープライズインフラ市場の予測を発表

Japan, 2022年6月2日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:村橋俊介、Tel代表:03-3556-4760)は、国内エンタープライズインフラ市場の予測を発表しました。IDCでは、サーバーとエンタープライズストレージシステムなどを合算した国内エンタープライズインフラ市場について、製品分類、配備モデル、バイヤータイプといった視点から予測を行っています。

2022年の国内エンタープライズインフラ市場は前年比4.4%増の6,758億2,700万円と予測します。また、2026年の同市場は6,787億4,500万円を見込んでおり2021年~2026年の5年間における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は1.0%です。2022年はプラス成長に復帰しますが、2023年以降の前年比成長率はプラスマイナス0.5%の範囲で推移するとみています。

製品分類別に見ると、2022年のOEM Serverが前年比成長率1.7%の4,390億100万円、OEM Storageが同4.8%の1,463億2,200万円、ODM Directが同19.1%の905億4,00万円と予測します。すべての製品分類でプラス成長を見込んでいます。OEM ServerおよびOEM Storageは前年に当たる2021年に2桁のマイナス成長であったことを考慮すると、2022年における1桁台の成長は力強さに欠けます。クラウドサービスへのさらなるシフトが背景にあります。2026年においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やロシア・ウクライナ戦争の影響を受ける前の2019年の市場規模までは回復しない見込みです。その一方で、主にグローバルクラウドサービスプロバイダーが採用しているODM Directは、2019年にマイナス成長でしたが、2020年および2021年は二桁成長でした。2022年も2桁の高成長を3年連続で維持するとIDCではみています。

配備モデル別に見ると、2022年のNon-Cloud向けが前年比成長率3.8%の4,378億5,100万円、Private Cloud向けが同13.7%の678億9,700万円、Public Cloud向けが同2.8%の1,700億7,800万円と予測します。COVID-19感染拡大やロシア・ウクライナ戦争の影響を受ける前に当たる2019年の市場規模との比較では、Private Cloud向けが2022年にはほぼ同等の規模に回復する一方で、Non-Cloud向けは2019年の市場規模から2022年~2026年の予測期間を通じて縮小傾向を示すとみています。逆にPublic Cloud向けは拡大傾向を示します。

バイヤータイプ別に見ると、2022年のサービスプロバイダー向けが前年比成長率6.5%の3,107億4,300万円、非サービスプロバイダー向けが前年比成長率2.7%の3,650億8,400万円と予測しています。前年の2021年はCOVID-19感染拡大などの影響による部材の需給逼迫によって年末の受注残が例年よりも積み上がり、その出荷が2022年にずれ込んだものが少なからず出てくるほか、2022年後半には概ね需給逼迫が解消に向かうとみています。その結果、両バイヤータイプで2022年はプラス成長するとみています。なお、サービスプロバーダーにはクラウドインフラストラクチャ/ソフトウェア/デジタルサービスプロバイダー、マネージドサービスプロバイダー、通信事業が含まれます。

IDC Japan株式会社 エンタープライズインフラストラクチャ グループマネージャーの福冨 里志 は「インフラベンダー、特にサーバーベンダーはITバイヤーの動向に加えて、配備モデルごとの市場動向などを踏まえた上で、製品戦略、パートナー戦略、販売戦略を立案の上、確実に遂行していくことが求められる」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内エンタープライズインフラ市場予測、 2022 年~ 2026 年 (JPJ48182922)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内エンタープライズインフラ市場(サーバーおよびエンタープライズストレージシステム)を3つの視点から分析しています。具体的には製品分類、配備モデル、バイヤータイプです。さらにサーバーベンダーにとっての主戦場となるx86プロセッサー搭載サーバー(ODM Directを除く)については支出額に加えて配備モデル別の出荷台数を交えて市場のダイナミクスを考察しています。

注記:製品分類について

IDCではエンタープライズインフラ市場において製品を2つに大別しています。具体的にはOEM(Original Equipment Manufacturing)が提供する製品と、ODM(Original Design Manufacturing)が顧客ごとに設計/製造してその顧客に直接提供する製品(ODM Direct)です。これらの製品をODMから直接調達する主な顧客はグローバルクラウドサービスプロバイダーであり、製品そのものの再販を目的としていません。また、IDCではOEMが提供する製品をサーバーとエンタープライズストレージシステムに分けて、それぞれをOEM Server、OEM Storageとして分類しています。OEM ServerやOEM Storageを販売するベンダーにはデル・テクノロージーズ、Hewlett Packard Enterprise、富士通、NEC、IBMなどが該当します。なお、OEMがハードウェアの再販を目的としない顧客向けに設計/製造してその顧客に直接提供する製品はOEM Server/OEM Storageに含めています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

国内エンタープライズインフラ市場 製品分類別 支出額予測、2021年~2026年

Source: IDC Japan, 6/2022



Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Disk storage, Enterprise server, Serial ATA drive