06 Jun 2022

国内通信サービス市場予測を発表

Japan, 2022年6月6日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:村橋俊介、Tel代表:03-3556-4760)は、国内通信サービスの市場予測を発表しました。これによると、2026年の国内法人向けWAN(Wide Area Network)サービス市場は、6,363億円、2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)はマイナス 0.3%と予測しています。

IDCでは、国内法人向け WANサービス市場の今後5年間について、L3ベストエフォート、イーサネット専用線、5G通信サービス、IoT通信サービスを中心に成長し、代替サービスへの切り替えが進むレガシー専用線を除く WANサービス市場全体では、成長率はわずかにプラスで推移すると予測しています。

2021年の国内法人向け WANサービス市場は、前年に引き続き L3(レイヤー3)ベストエフォートとイーサネット専用線が他のサービス種別よりも高い成長を遂げました。売上額の前年比成長率は L3ベストエフォート(ワイヤレスを除く)が 2.4%、イーサネット専用線が 6.4%となっています。L3ベストエフォートの成長の背景には、企業システムのクラウドマイグレーションに加え、在宅勤務の拡大によるWeb会議の増加によって増大したトラフィックにコストを抑えながら対処する際に、帯域確保型に比べ安価に利用帯域を拡大できることがあるとみています。イーサネット専用線の利用においては、データセンター間接続や、パブリッククラウド接続用途の回線が需要を牽引しました。データセンター事業者などの中間事業者によるパブリッククラウド接続ネットワークの集約と、トラフィックそのものの増大によって広帯域化が進み、需要の中心が1Gbps品目から10Gbps品目へと移行しつつあります。

また、通信サービス市場に含まれる5G通信サービス市場や法人向けワイヤレス IoT(Internet of Things)通信サービス市場も順調に成長しています。5G通信サービス回線数の2021年における前年比成長率は 304.8%となりました。現在、販売されている携帯電話端末のほとんどが5Gに対応しており、これに伴い5G通信サービス市場も急拡大しています。3G停波を見越した端末の乗り換えが進んだこと、半導体不足の緩和によって出荷台数が増えたことなどが5G通信サービス市場の伸びを後押ししました。

法人向けワイヤレスIoT通信サービス市場も堅調に拡大しており、2021年における支出額の前年比成長率は 13.6%となりました。市場拡大を牽引しているユースケースは、コネクテッドカー、電力スマートメーター、LPガス検針など、多数のエンドユーザーを抱える企業による利用です。一方で、IoT通信サービスの通信料金は低廉であり、デジタルトランスフォーメーション(DX)プロジェクト全体から見ればユーザー企業の投資に占める割合は必ずしも高いわけではありません。より大きな部分を占める、DXプロジェクトによる経営改善効果に対する対価を自らの収益とするため、通信事業者は自ら経営改善提案能力を獲得すべきであるとIDCでは考えています。

IDC Japan株式会社 コミュニケーションズのリサーチマネージャーである山下 頼行 は「法人向けWANサービス市場では、セグメントによって成長率の差が顕著であり、成長の見込めるベストエフォート型やデータセンター間接続などのセグメントに注力すべきである。また、5G端末の普及と高速通信エリアの拡大はモバイル通信サービスの在宅勤務での活用の可能性を広げ、WANサービスとの一体提供の必要性を高めている」と述べています。

今回の発表は IDCが発行した国内通信サービス市場予測、 2022 年~ 2026 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内法人向け WANサービスのほか、5G、法人向けワイヤレス IoTを含むモバイル通信サービス、ブロードバンド通信サービスの市場規模予測などをまとめています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

国内法人向けWANサービス市場 売上額と成長率の予測、2021年~2026年



Source: IDC Japan, 6/2022

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Air interface, Application delivery, Internet of things