Japan, 2022年6月16日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-3556-4760）は、企業向けイーサネットスイッチ、企業向けルーター、企業向け無線LAN機器で構成される国内企業向けネットワーク機器市場に関する市場動向と予測を発表しました。

2021年は前年のGIGAスクール向け特需の反動で減少が予測される中、前年比成長率3.3％でプラス成長を達成し市場規模（支出額ベース）は2,808億3,600万円となりました。今後の国内企業向けネットワーク機器市場も、成熟市場であるとの見方は維持しているものの、ハイブリッドワークスタイルに適応した企業ネットワークの更新や、無線LANの新規導入の可能性を改めて評価し、緩やかな成長を続けるとIDCではみています。国内企業向けネットワーク機器市場の2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.4％と予測しています。

製品セグメント別では、企業向け無線LAN機器市場が力強い成長を続けるとみています。Future of Connectedness（コネクテッドの未来）を牽引する「ワイヤレス主導」の考え方において、企業で最も普及しているWi-Fi／無線LANが中心的な役割を担い今後も高い需要が見込まれます。同市場の2021年～2026年のCAGRは、出荷台数で4.9％と予測しています。規格別では、IEEE802.11axが2022年にはIEEE802.11acを逆転する見込みです。予測期間におけるIEEE802.11axの中には、国内でも早ければ2022年にも利用可能になるWi-Fi 6Eや、Wi-Fi 7とも目されるIEEE802.11beも含まれており、市場は早期にWi-Fi 6以降の規格に置き換わるとみています。

需要が堅調な国内企業向けネットワーク機器市場ですが、半導体の供給不足を中心としたサプライチェーンの問題は、いずれの製品市場にも影響を与え、需要に供給が追い付かない状況が続いています。IDC Japan株式会社のグループディレクターである草野 賢一 は、「現在起こっているサプライチェーンの課題を機に、サプライチェーン全体に渡るリスクマネジメントを、ベンダーは改めて検証し強化すべきである。部材供給パートナーの複線化とそれに合わせた製品ラインナップの再構築や、販売パートナーと連携した製品在庫確保の最適化によって、サプライチェーンに問題が起こっても、市場機会損失を最小化することを引き続き検討していくべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内企業向けネットワーク機器市場予測、 2022 年～ 2026 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、企業向けイーサネットスイッチ、企業向けルーター、企業向け無線LAN機器で構成される国内企業向けネットワーク機器市場に関して、現在の市場動向に関する分析と共に2022年～2026年の市場予測と展望を提供します。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内企業向けネットワーク機器市場支出額予測、2020年～2026年

Note: 企業向けルーター、企業向けイーサネットスイッチ、企業向け無線LAN機器の合計値

Source: IDC Japan, 6/2022

Coverage