29 Jun 2022

IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表

Japan, 2022年6月29日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:村橋俊介、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として、国内企業のIT投資動向に関する調査を行い、「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」を発表しました。

2021年度の国内企業のIT支出実績は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が5割を超え、前年度から大きな変化はみられませんでした。しかしながら、中小企業(従業員数2~99人)と中堅企業(同100~999人)では「減少」が「増加」を上回りました。COVID-19の影響が続いたことに加え、リモートワーク環境を整備するための一過性の支出が一段落した結果とみられます。

自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアの状況をみると、社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業が7割を超えます。その割合は従業員規模と比例し、大企業では9割を超えます。ただし、大企業を中心に内製化を進める企業が増加する一方で、「人材のリスキル/内製力の強化」が課題となっています。

現在と5年後の基幹系システムの状況を比較すると、大企業では、クラウドに移行済みが現在26.5%であり、5年後には38.9%に上昇します。特に「全面的にクラウド環境に移行済み/最初からクラウド環境で運用」の上昇幅が大きいことから、クラウドファーストの考え方がさらに強まることが予測されます。

2021年度は、国内企業のIT予算に大きな変化はみられなかったものの、COVID-19の影響が続いたことに加え、リモートワーク環境を整備するための一過性の支出が一段落したことで、 中小/中堅企業では減少が増加を上回りました。自社システムを内製化する企業の割合は、企業規模が大きいほど高まる傾向が見られる一方で、IT部門では人材のリスキルが最大の課題となっています。「ITサプライヤーは、ITユーザー企業の課題を理解し、企業の人材育成と内製化を支援すべきである」とIDC Japan株式会社 ITサービスグループのリサーチマネージャーである木村 聡宏 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した2022 年 国内 CIO 調査  IT サービス/アウトソーシング利用実態 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として実施したアンケート調査の結果をまとめ、国内企業のIT投資動向、IT部門の課題と取り組み、ITアウトソーシングサービスの利用状況などについて分析を行っています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

自社システムの開発/運用を内製化する社内ITエンジニアの状況(従業員規模別)

Note:    

Source: IDC Japan, 6/2022



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