05 Jul 2022

Future of Workstyle(働き方の未来)に関する国内と世界のアンケート調査結果を発表

Japan, 2022年7月5日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:村橋 俊介、Tel代表:03-3556-4760)は、Future of Workstyle(働き方の未来、以下FoWと省略する)に関する国内と世界の企業ユーザー動向調査の比較分析結果を発表しました。

IDCでは、働き方や働く場の改革の進捗状況、ハイブリッドワーク(オンサイト/現場と、それ以外のリモートの場所など多様な場所で働くこと)やFoWを構成する3つのピラー(スペース、オーグメンテーション、カルチャー)における課題やIT投資状況に関するWebアンケート調査を日本、その他のアジア、北米、欧州において2022年3月~4月に実施しました。本調査レポートでは、国内と世界全体を比較分析しています。アンケートの回答者は、従業員500人以上の企業に勤務するFoW関連のIT施策の意思決定者です。

レポートから一部を紹介すると、働き方や働く場の改革についての準備/実行状況は、国内と世界の企業にはほとんど違いがなく、現状や将来の備えに課題がある企業は、国内および世界とも約半数に達しています。ハイブリッドワーカーをサポートする上での課題は、国内では「従業員によるデータの取り扱い」「企業文化の維持と進化」「効果的なチームワーク」が上位の3項目ですが、世界では、「企業文化の維持と進化」ではなく「リモートワーク中の従業員の仕事ぶり」がトップ3以内に入っています。また、国内と世界で差が目立っているのは「パフォーマンス評価」で、国内が10ポイント以上高くなっています。これまで所定の勤務時間に仕事をすることがパフォーマンス評価の基本となっていたものが、リモートワーク中の従業員の勤務状況を視認しにくくなった国内企業の戸惑いがあると考えられます。

今後のFoW関連の投資計画に関する国内アンケート調査結果を紹介すると、「ビデオ会議」「クラウド型の生産性スイート」「作業/プロジェクト管理」などデジタルワークスペース関連の施策が上位に挙げられています。自動化テクノロジーについては、「モバイルアプリ」「プロセスオートメーション」を現在導入中、もしくは今後18か月以内に導入予定と5割以上の国内企業が回答しています。また、企業文化を維持するためにデジタルワークスペースを提供しているとする回答も5割超に及んでおり、企業文化維持にもデジタルワークスペースが貢献していると多くの企業が認識していることが分かりました。

IDC Japan株式会社 PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子 は、「ハイブリッドワークが定着に向かう中で、その運用は多様化しているが、どんな運用形態であっても、セキュリティを確保しつつコラボレーションを向上させ、同時に企業文化を維持するためにもデジタルワークスペースへの投資が今後益々重要となる」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した2022 年 Future of Workstyle (働き方の未来)に関する企業ユーザー動向調査:日本と世界の比較 にその詳細が報告されています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

ハイブリッドワーカーをサポートする上での企業にとっての課題

Source: IDC Japan, 7/2022



Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Future of work