国内クライアント仮想化関連市場シェアを発表

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Japan, 2022年7月6日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-3556-4760）は、国内クライアント仮想化市場に関し、国内シンクライアント専用端末市場、国内クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場、国内クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）市場など、それぞれの主要ベンダーの競合状況を分析し、その結果を発表しました。

国内シンクライアント専用端末市場の2021年の出荷台数は、総計21万9,014台、前年比30.7％減と、2020年に引き続きマイナス成長でした。2年連続で前年比マイナス成長となり、2022年が底になるとみています。市場規模が小さく、超大型案件（数万台規模）のリプレイスメントサイクル（7年）に影響されるため、過去最大の出荷台数を記録しピークであった、2019年の7年後の2026年に再びピークを迎えるとみています。ベンダー別では、1位が日本HP、2位は富士通、3位はデル、4位はAtrust、5位はNECとなりました。フォームファクター別に見ると、2020年は、全体の約7割超をモバイルシンクライアントが占め、ここ数年、モバイルの割合は上昇傾向を示しています。

2021年 国内クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場売上額は6,215億円、前年比1.9％減で、ベンダー別では、上位から富士通、日立製作所、NEC、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、キンドリルジャパン、NTTデータ、日本ヒューレット・パッカードの順となりました。富士通は昨年に引き続き1位を堅守しました。2021年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大と抑制が繰り返され、試行錯誤の1年となりました。クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場は、2020年に引き続き、2年連続で前年比マイナスとなりました。

一方、2021年 国内クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）市場売上額は959億円、前年比17.6％増で、大きく増加しました。ベンダー別では、上位からNTTデータ、富士通、日鉄ソリューションズ（NSSOL）、IIJ、NEC、日立製作所の順でした。2021年もプライベートクラウドDaaSに加え、パブリッククラウドを利用したクライアント仮想化サービスが増加しており、この傾向は2022年以降も続くとみています。

今後のウイズウィズコロナ時代においては、「ビフォーコロナ」時代のような社会に戻らない可能性が高く、オフィスワークとリモートワークなど複数の働き方を組み合わせたハイブリッドワーク 時代を迎えています。「ワークスタイル」「ワークプレイス」「ワークスペース」「ワークソース」と4つの「ワーク」が相互に高い関連性を保ち、統合されていくと考えています。

「2022年は、すでに「ネクストノーマル（The Next Normal：次なる常態）」に突入している。従来の働き方を個社／社員ごとに適合させたハイブリッドワークとそれを支援するエンドユーザーコンピューティングが求められている。ハイブリッドソリューションへ進化するクライアント仮想化を、企業のIT環境に適合させることが重視される。そのためには0.5歩先を見据えた新しいユースケース創出が需要拡大へと繋がる」とIDC Japan株式会社 PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内クライアント仮想化市場シェア、 2021 年：ハイブリッドワーク時代へ向けて にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場のベンダー競合状況について、分析しまとめています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場 ベンダー別 売上額シェア、2021年

Source: IDC Japan, 7/2022

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