07 Jul 2022

国内データセンター管理者調査結果を発表

Japan, 2022年7月7日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:村橋俊介、Tel代表:03-3556-4760)は、「2022年 国内データセンター(DC)管理者調査」の結果を発表しました。これは、国内のデータセンター管理者272名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ(建物、電気設備、空調設備、機械設備など)への投資やその運用課題などについて調査しました。このうち金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内データセンター(DC)の管理者は227名、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンター(DC)の管理者は45名でした。

これによると、事業者DCでは、43.2%の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは8%にとどまりました。ますます多くの企業のIT資産がクラウドサービス上で稼働するようになっているため、企業内DCを新設する傾向は弱い一方で、クラウドサービス提供に必要な事業者DCが次々と新設されているためです。このようなクラウドサービス拠点となる事業者DCは、「ハイパースケールデータセンター」と呼ばれ、IDCは、2023年から新設の規模が一段と増えることを予測しています。クラウドサービス事業者によるサービス提供能力増強投資が加速しているためです。

他方で、国内の建設業界では人手不足に加えて、資材価格の上昇や納期の遅延が発生しています。「今後DC建設コストに影響が及ぶと見られるものの、クラウドサービス市場が高成長である限り、DC新設投資意欲は高いままとなる」と、IDC Japan株式会社 ITサービスのリサーチマネージャーである伊藤 未明 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2022 年 国内データセンター管理者調査:運用課題と投資動向 (JPJ47873122)にその詳細が報告されています。本レポートでは、データセンターの現状、投資動向、新設計画、運用管理の課題などについて調査/分析しています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2018年~2022年

Note:    「新設予定について分からない」という回答を除外。

Source: IDC Japan, 7/2022

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Enterprise server, Global IT and economic markets