Publication date: 15 Sep 2022
国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表
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Japan, 2022年9月15日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-3556-4760）は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の2兆1,594億円となる見込みです。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の4兆2,795億円になるとIDCは予測しています。
国内市場では、企業の従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象とするシステム領域／ワークロードを急速に拡大しています。また、多くのユーザー企業が、クラウドの導入／利用促進から、「高度活用」へと、新しい段階へと歩みを進めています。この高度活用には、コストの最適化や可用性の強化、生産性の向上などのIT／ビジネスの効率化をもたらす「改善」と、デジタルトランスフォーメーション（DX）／データ駆動型ビジネスへと発展させる「変革」といった目的が含まれています。これらの目的を達成するためには、新しいツールの導入、新しい技術スキルの習得、企業文化や組織変革など、企業には多様な取り組みが求められており、課題も多く見られます。現在、課題の前で立ちすくんだり、検討に長い時間をかけるのではなく、可能なことから実行に移す企業が増加しています。このことが、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進しています。
企業のパブリッククラウドサービスの利用が増加するに伴い、高度活用するための手法としてFinOpsに対する注目が集まっています。FinOpsとは、「迅速性」「拡張性」「従量課金」「セルフサービス」といったパブリッククラウドサービスの特徴に合致した新しい財務管理フレームワーク／プラクティスです。FinOpsでは、クラウドによって変わるIT環境を考慮したコストの管理および最適化に注目されがちですが、ビジネス価値の最大化を目的としたガバナンス強化と、企業文化や組織変革にも取り組むことが重要となっています。
企業がクラウドの高度活用を進めるなか、「FinOpsは、ユーザー企業の企業文化や組織変革に影響を与えるため、ベンダーはツールを提供するだけではなく、組織／文化変革支援といったコンサルティングを組み合わせた支援体制の強化が求められている」と、IDC Japan株式会社 ITサービスのリサーチディレクターである松本 聡 は述べています。
今回の発表はIDCが発行した国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、 2022 年～ 2026 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に2022年～2026年の市場予測をまとめています。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2021年～2026年
Source: IDC Japan, 9/2022