24 Nov 2022

2022年 国内ネットワーク機器市場 企業ユーザー動向調査結果を発表

Japan, 2022年11月24日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:村橋俊介、Tel代表:03-6897-3812)は、国内企業ユーザーのネットワークに関する「2022年 企業のネットワーク機器利用動向調査」の調査結果を発表しました。同調査は、国内企業545社を対象に、ネットワーク運用管理における課題、企業ネットワークにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)やサステナビリティの位置づけなど企業ネットワークの現在と未来について調査したものです。

今回の調査では、クラウドからネットワーク機器を管理するクラウド管理型ネットワークが、企業ネットワークに着実に浸透していることが明らかになりました。2022年の調査では、導入済みを含め7割以上の回答者がクラウド管理型ネットワークソリューションの導入意向を有していることが分かりました。また、ネットワーク運用管理業務を効率化する上で、クラウド管理型ネットワークの活用に大きな期待が寄せられています。ネットワーク運用管理の効率化が必要と回答した回答者の47.9%が、クラウド管理型ネットワークが効率化に有効な技術であると回答しています(図参照)。遠隔からの管理を容易に実現し、運用管理に有用なツールがすでに提供されていることが評価されているとIDCではみています。ただし、浸透が進むクラウド管理型ソリューションですが、課題や懸念も存在しています。すでに利用している企業においては、運用管理データの保管場所が最大の懸念事項であり、導入前の企業にとっては、運用管理機能が限られていることが大きな課題になっています。

企業ネットワークで今後対応すべき重要な課題についても調査しています。2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で急がれた在宅勤務への対応は、企業ネットワークにおいて優先度が低下している一方で、セキュリティ、DXへの適応、省人化/省力化の相対的な重要度が高まっていることが分かりました。2021年までと比べて企業のITやネットワークに対する姿勢は変化し、より「デジタルファースト」の世界に企業は目を向け始めているとIDCではみています。

また、多くの企業は今後もネットワークの変化や変革が必要であると考えています。「ネットワークの変化や変革を必要としていない企業は5%程度に留まっており、ほとんどの企業で変革が求められている。こうした企業ネットワークの変革を強く牽引するのは、コスト削減、ビジネス効率化、DX、サイバーセキュリティであり、今後の企業ネットワークを考える上で最も重視すべき項目である」とIDC Japan 株式会社 コミュニケーションズ/ITサービスのグループディレクターである草野 賢一 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2022 年 国内ネットワーク機器市場 企業ユーザー調査 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、企業ネットワークにおける無線LANやネットワーク仮想化/自動化といったテクノロジーの利用動向や、ネットワーク運用管理における課題、企業ネットワークにおけるDXやサステナビリティの位置づけなどについて分析しています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

企業ネットワークの運用管理効率化に有効な技術やサービス

Q. ネットワーク運用管理業務の効率化を図る上で、有効であると考える技術やサービスをすべてお答えください。

n = 290

Notes:

・ネットワーク運用管理の効率化が必要と回答した回答者を対象。複数回答

・OSSはOpen Source Softwareの略

Source: IDC Japan, 11/2022



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