Japan, 2022年12月8日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内エンタープライズインフラ市場の予測を発表しました。IDCでは、サーバーとエンタープライズストレージシステムなどを合算した国内エンタープライズインフラ市場について、製品分類、配備モデル、バイヤータイプといった視点から予測を行っています。

2022年の国内エンタープライズインフラ市場は前年比14.4％増の7,316億8,200万円、2桁の高成長になる見込みです。サプライチェーンの制約によって前年から持ち越した受注残の解消が進むと共に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済活動の低迷が解消へと向かうことなどから、IDCが従来想定していたよりも国内における需要が堅調に推移するとみています。また、ITバイヤーもエンタープライズインフラの価格上昇を受け入れるようになりつつあり、急速に進んだ円安による部材価格や輸送コストの上昇などが販売価格に転嫁されていることも高成長の大きな要因となっています。

さらに、IT投資余力が小さい企業に加えて、相対的にIT投資余力が高い企業においても、ワークロードによってはクラウドサービスへのシフトが進んでいます。このシフトは今後も継続するとの見方から、グローバルクラウドサービスプロバイダーからの需要が大きく伸びており、国内エンタープライズインフラ市場の2桁成長を牽引するもう一つの要因となっています。

なお、2026年の同市場は7,558億円を見込んでおり、2021年～2026年の5年間におけるCAGRは3.4％です。2022年にプラス成長に復帰した後は予測期間を通じてプラス成長を維持すると予測しています。ただし、2023年以降は、前年からの受注残が通常以上に繰り越されるといった特殊要因がなくなることに加えて、生産年齢人口の減少がエンタープライズインフラへの需要を抑制することもあり、前年比成長率は0.2～2.0％のレンジに留まるとみています。

製品分類別に見ると、2022年におけるOEM Serverが前年比成長率12.7％の4,838億9,900万円、OEM Storageが同6.9％の1,435億1,300万円、ODM Directが同37.3％の1,042億7,000万円と予測します。すべての製品分類でプラス成長を見込んでいます。ただしOEM ServerおよびOEM StorageはCOVID-19の感染拡大後、2020年から2年連続のマイナス成長であったことを考慮すると、必ずしも力強い回復とは言えない状況にあります。

配備モデル別に見ると、2022年におけるNon-Cloudが前年比成長率8.4％の4,472億9,100万円、Private Cloudが同29.6％の762億7,800万円、Public Cloudが同23.9％の2,081億1,400万円と予測します。また、バイヤータイプ別に見ると、2022年におけるSP（Service Provider）向けが前年比成長率24.0％の3,621億2,100万円、Non-SP向けが同14.4％の3,695億6,200万円と予測します。

IDC Japan株式会社 エンタープライズインフラストラクチャ グループマネージャーの福冨 里志 は「インフラベンダー、特にサーバーベンダーはITバイヤーの動向に加えて、配備モデルごとの市場動向などを踏まえた上で、製品戦略、パートナー戦略、販売戦略を立案の上、確実に遂行していくことが求められる」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート国内エンタープライズインフラ市場予測アップデート、 2022 年～ 2026 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内エンタープライズインフラ市場（サーバーおよびエンタープライズストレージシステム）を3つの視点から分析しています。具体的には製品分類、配備モデル、バイヤータイプです。さらにサーバーベンダーにとっての主戦場となるx86プロセッサー搭載サーバー（ODM Directを除く）については支出額に加えて配備モデル別の出荷台数を交えて市場のダイナミクスを考察しています。

注記：製品分類について

IDCではエンタープライズインフラ市場において製品を2つに大別しています。具体的にはOEM（Original Equipment Manufacturing）が提供する製品と、ODM（Original Design Manufacturing）が顧客ごとに設計／製造してその顧客に直接提供する製品（ODM Direct）です。これらの製品をODMから直接調達する主な顧客はグローバルクラウドサービスプロバイダーであり、製品そのものの再販を目的としていません。また、IDCではOEMが提供する製品をサーバーとエンタープライズストレージシステムに分けて、それぞれをOEM Server、OEM Storageとして分類しています。OEM ServerやOEM Storageを販売するベンダーにはデル・テクノロージーズ、Hewlett Packard Enterprise、富士通、NEC、IBMなどが該当します。なお、OEMがハードウェアの再販を目的としない顧客向けに設計／製造してその顧客に直接提供する製品はOEM Server／OEM Storageに含めています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内エンタープライズインフラ市場 製品分類別 支出額予測、2021年～2026年

Source: IDC Japan, 12/2022

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