Publication date: 13 Dec 2022
国内企業のIoTの取り組みに関する調査結果を発表
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Japan, 2022年12月13日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内企業327社を対象に実施した「IoT担当者調査」の調査結果を発表しました。本調査では、企業のIoT（Internet of Things）推進の目的やIoT推進に必要となる技術、人材、組織戦略、協業状況などについて調査しています。
今回の調査では、IoTに取り組んでいる企業が、メインのIoTプラットフォームとしてクラウドベンダーのIoTプラットフォームを最も利用していることが明らかになりました。IoT活用の取り組み（情報収集／検討段階を除く）をしている企業のうち、21.5％が最も活用しているIoTプラットフォームとして「クラウドベンダーのIoTプラットフォーム」と回答しています（図参照）。 昨年の調査では、その割合は1割程度であったことから、クラウドベンダーのIoTプラットフォームの利用が進んでいることが分かりました。
また、IoTの導入目的別にIoTの導入目的に対する達成度を見ると、「物流、サプライチェーンの改善」で目的達成度が高く、「従業員の生産性や満足度の向上」や、「経営戦略や事業計画の策定、売上予測」では目的達成度が低いことが分かりました。「物流、サプライチェーンの改善」では31.4％が「ほぼ想定通りに達成している」と回答している一方で、「従業員の生産性や満足度の向上」では10.0％、「経営戦略や事業計画の策定、売上予測」では13.9％に留まっています。「物流、サプライチェーンの改善」では取り組み段階が進展している企業の割合が高いのに対し、「従業員の生産性や満足度の向上」では低く、目的達成度の差につながっています。また、「経営戦略や事業計画の策定、売上予測」では、取り組み段階が進展している企業の割合が高いにも関わらず目的達成度が低く、IoT導入後のデータ活用などの段階に課題があるとみられます。
IoTに取り組む企業は SIer（System Integrator）に、ビジネス上の問題解決／コンサルティング能力など、ビジネスの結果に結び付く支援を期待していることも分かりました。IoTの取り組みにおいて最も深く関わっている事業者として、「大手SIer／ITサービス事業者」と回答した企業のうち、事業者を選定する上で重視する点として「ビジネス上の問題解決／コンサルティング能力」を挙げた企業の割合は約54％であり、全体の回答者に占める割合の4割弱より顕著に高くなっています。
「IoTプロジェクトにおいて、SIerはプロジェクト管理能力や調整力に加え、自身のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実践経験などを踏まえ、ビジネス上の課題解決につながるコンサルティングを含むサービスを提供すべきである。その際、IoT導入が売上向上やコスト削減などの顧客の目的に資するかを見極め、適切な助言を行うべきである」とIDC Japan株式会社 コミュニケーションズ リサーチマネージャーの山下 頼行 は述べています。
今回の発表はIDCが発行した 2022 年 国内 IoT 市場 ユーザー利用動向分析 にその詳細が報告されています。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
利用しているIoTプラットフォームの種別
Q. 最も活用しているIoTプラットフォームは何ですか？
Note: IoT活用の取り組みが情報収集／検討より進んでいる企業で、自社のIoTのユースケースの内容を把握している回答者に質問
Source: IDC Japan, 12/2022