国内企業のDevOps／開発プラットフォーム ユーザー動向に関する最新の調査結果を発表

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Japan, 2023年1月10日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内企業のDevOps実践状況に関する「2022年 国内DevOps／開発プラットフォーム ユーザー動向調査」の調査結果を発表しました。同調査は、国内企業484社のDevOpsに対して理解のあるIT組織（開発／運用）の責任者、管理者、担当者（リーダークラス）を対象として、DevOpsの実践状況、開発手法、開発プラットフォーム環境、採用技術など、国内企業におけるソフトウェア開発および運用についてのユーザー動向を調査したものです。

IDCでは、DevOpsを「企業がスピード、生産性、品質などのビジネス能力を高めることを目標とし、ビジネスを支えるソフトウェアの開発から運用までのプロセスを通して、開発やテスト、運用、ビジネスなどに関わる複数の組織や担当者が共同で取り組むこと」と定義しています。

IDCは、2017年から国内企業のDevOps実践状況について調査していますが、DevOpsの実践率は年々上昇し続けており、2022年の調査では59.3％の実践率となりました。また、DevOpsの実践を計画、または評価、検討していると回答した企業は21.7％となり、今後も継続してDevOpsに取り組む企業は増加していくとみています。

本調査では、回答企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進捗段階（DX定着化段階／DX導入段階／DX計画段階／DX未着手）別にDevOpsの実践状況を分析していますが、DX定着化段階にある企業では、DevOpsの実践率が79.2％、DX導入段階にある企業では63.4％と、DXが進行している企業ほどDevOpsの実践率が高い傾向が見られ、企業が推進するDXにとっての重要な取り組みの一つとなっていることが分かりました。

また今回の調査では、企業の製品／サービスに積極的に採用され利用が拡大しているオープンソースソフトウェア（OSS）の利用動向についての調査を行っています。OSSは現在様々な産業の製品やサービスのソフトウェアに利用が拡がっていますが、一方でOSSの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加しており、企業におけるOSSの管理が重要となっています。

本調査では、OSSを利用している回答企業のうち、85.8％の企業がOSSの利用承認プロセス、管理ルールを構築しているとの回答がありました。しかし、そのうち自社の製品・サービスやシステム開発のサプライチェーンを構成する企業まで含みプロセス、ルールを構築している企業は30.1％となり、残りは自社（全社）（36.1％）、各事業部・部門（19.7％）での管理に留まっていることが分かりました。また、OSSのライセンス／脆弱性管理に有効なツールとされているSBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表）の利用については、SBOMを導入している企業が10.9％、SBOMの導入を計画している企業が20.8％、SBOMの導入計画はないが評価／検討している企業が27.6％となっています。サプライチェーンを含みOSSの管理プロセス、ルールを構築している企業では、SBOMを導入済みの企業が30.9％、また導入を計画している企業が32.7％となっており、サプライチェーンを含むOSSの管理を実践している企業においては特に導入率が高い傾向が見られます。

「国内企業におけるDevOpsの実践率は上昇し続けているが、DevOpsを実践する企業の増加に比例してビジネス上の効果が得られている企業が増えているわけではない。DevOpsの取り組みをビジネス成果につなげている企業は、DevOpsの実践を継続すると共に組織内でその実践規模を拡大、浸透させている。また、DevOpsを実践している企業のうち、OSSの脆弱性に対する取り組み（OSSのソースコード解析やリポジトリ照合による脆弱性診断、CI／CDパイプラインへのコードスキャン組み込みなど）を行っている企業は約3割程度との調査結果となった。ITサプライヤーは、ユーザー企業の内製化とOSSの更なる利用拡大を見据え、DevOpsの一連のプラクティスにおけるセキュリティ強化に取り組んでいくことが求められる」とIDC Japan株式会社 ソフトウェア＆サービスのリサーチマネージャーである木村 伸一 は述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート2022 年 国内 DevOps ／開発プラットフォーム ユーザー動向調査 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内企業のDevOpsの実践状況、OSSの利用動向の他、ローコード／ノーコード開発プラットフォームの利用動向、IT運用管理の状況と課題、ITオペレーション分析（ITOA）／AIOpsの採用動向などについても調査／分析を行っています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内企業におけるDevOpsの実践状況の推移

Source: IDC Japan, 1/2023

国内企業におけるOSSの利用選定／承認、管理ルールとプロセスの状況

n = 366（OSSを利用している企業が回答）

Source: IDC Japan, 1/2023

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