IDC Japan、今後5年のCIOの取り組み、課題に 関する予測10項目を発表

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Japan, 2023年1月26日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、2023年以降の世界および国内のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）の取り組みや課題に関する10大予測を発表しました。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の考え方と実践が世界中の企業に広がり、これからの企業はデジタル技術の活用抜きにはビジネス戦略の策定、日々のオペレーション遂行が困難になっていくでしょう。すなわち、世界は「デジタルファースト」の時代に入ったと言えます。この中で、CIO、ITリーダーは、あらゆる組織において重要性を増していますが、その一方で果たすべき役割も変わっています。IDCが2022年7月に世界の企業に向けて行った調査（「CIO Sentiment Survey 2022」）でも、世界中のIT役員のうち74％が、「CIOの役割を再考すべきだ」と回答しています。こういった状況認識のもと、IDCでは2022年10月に、全世界のCIOの取り組みや課題に関する10大予測を、「IDC FutureScape: Worldwide CIO Agenda 2023 Predictions（IDC #US49743322）」で発表しました。さらに、世界と比較した国内での動向を、IDC FutureScape: Worldwide CIO Agenda 2023 Predictions – Japan Implications でまとめました。そこで取り上げられた10項目は、以下のようなものです。

1.    CIOの「ビジネステクノロジー」オフィサー化

2.    組織内の「パーベイシブIT」実現に向けた、CIOと他のリーダーとの協業

3.    顧客中心のビジネスモデルに向けた業務モデル変革への関与

4.    デジタル技術、データを活用したレジリエンシー実現

5.    ディープオートメーションとインテリジェントエンタープライズの実現

6.    人とマシンの協業促進

7.    エッジデータの活用

8.    従業員エクスペリエンスの向上とポジティブな組織文化醸成

9.    CIOによるサステナビリティへの関与

10.    存在感を増すas a Service支出

CIOは、ITの調達や構築、運用だけではなく、ビジネス、業務モデル、従業員エクスペリエンス、サステナビリティなど様々な分野に関わっていく必要があります。企業／組織がデジタルファーストという時代の流れをとらえようとすればするほど、その役割は広がっていきます。これは、世界、国内とも同様ですが、IDCではインパクトの大きさや実現時期に関して、世界と国内の比較を行っています。たとえば、上記第4項目の「4. デジタル技術、データを活用したレジリエンシー実現」については、国内企業では世界に比べて、インパクトが若干小さいとみています。

CIOが「Chief Business Technology Officer」としてデジタルファースト時代の組織の先頭に立つためには、果たすべき役割、協業すべき組織内外のパートナーは多くあります。「CIOは改めて自らのミッションを見直し、デジタルファースト戦略実行のために直接間接に関わる業務範囲を定義すべきである。たとえば組織文化変革といった、これまで全く関与したことがなかった分野にも、人事担当役員などとともに取り組む必要がある」と、IDC Japan株式会社 Research Group Vice President チーフリサーチアナリストである寄藤 幸治 は述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポートIDC FutureScape: Worldwide CIO Agenda 2023 Predictions – Japan Implications にその詳細が報告されています。

（詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

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