Publication date: 26 Jan 2023
円安、原材料価格高騰などの最新動向を踏まえた国内地域別 IT支出の予測を発表
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Japan, 2023年1月26日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋 俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、2022年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に加えて、急激な円安、原材料価格高騰による影響を考慮した国内IT市場 地域別予測を発表しました。
2022年の国内経済は、COVID-19の感染拡大、円安の進行による輸入原材料価格の上昇や、世界経済の減速懸念、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学的な不確実性の高まりといった下押し圧力があるため、製造業など一部産業分野の企業では業績に悪影響が及んでいます。しかし、国内でのサービス消費やインバウンド需要の再開によって、国内経済全体では緩やかに回復しています。国内IT市場は、企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透によってマクロ経済の変動に対して影響を受けにくいビジネス構造に変化しています。またサプライチェーンやサイバーセキュリティの強化といった分野の優先度は高く、IT支出に対する阻害要因は過去の経済危機と比較して影響が軽微に留まっていることから、2022年の国内IT市場規模は前年比4.6％増の20兆2,137億円と見込んでいます。
2023年は、COVID-19感染拡大が沈静化し経済活動が正常化に向かうことで、影響を大きく受けた飲食、観光、運輸サービスは回復に向かうとみており、IT支出の本格的な再開が見込まれます。また、円安による輸入原材料価格の上昇や、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などの地政学的な不確実性が徐々に緩和されることが見込まれます。なお、SMB（中堅中小企業、従業員規模999人以下）を含めて、電子帳簿保存法対応、インボイス制度対応などを目的にしたIT支出が見込まれる他、大企業（従業員規模1,000人以上）では継続してDX推進を目的としたIT支出が拡大することから、国内IT市場全体で堅調な拡大し、2023年の国内IT市場規模は前年比5.7％増の21兆3,716億円と予測しています。
地域別で見た場合、各地域のIT市場は2022年において各地域でプラス成長に回復したとみています。特に「大都市圏」（東京都、関東地方（東京都を除く）、東海地方、近畿地方）では、大企業、中堅企業における業務効率化、企業変革を目的とした積極的なIT支出の拡大を見込んでいます。ただし、「その他地域」（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）では、COVID-19感染拡大の影響が残っている他、円安、原材料価格高騰によって業績が悪化する企業が多く存在するため、全体ではプラス成長ながら、SMBでは低い成長率に留まっています。特に北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方では、2022年もSMBのIT支出の前年比成長率はマイナス成長のままに留まったとみています。
2023年も各地域でプラス成長を予測しています。特に大都市圏を中心に多くの企業で業績を回復し、DXに向けた投資が本格化することから高い成長率を予測しており、その中でも2025年に大阪・関西万博を開催する予定の近畿地方でIT支出は拡大を予測しています。一方で、大都市圏以外の地域では多くの地域で円安、原材料価格高騰の影響が長期化し、多くの企業で業績回復が遅れるとみています。したがって、2023年のIT支出はプラス成長ながら低い成長率に留まるとみています。今後、これら地域でも、業績が改善する企業が徐々に増加し、IT支出も改善傾向を見込んでいるものの、人口減少によって地域経済の停滞が長期化することから、多くの企業においてIT支出は抑制傾向が継続するとみています。ただし、地方自治体における「デジタル・ガバメント」施策が期待されています。加えて、九州／沖縄地方での福岡市周辺における再開発事業、および熊本県での大規模半導体製造拠点進出に伴って周辺地域の企業の積極的な投資が牽引しています。更に今後は北海道／東北地方において札幌市、仙台市での再開発事業が契機となり、周辺地域の企業におけるIT支出の活性化が見込まれます。
このように大都市圏では堅調な拡大を見込んでいますが、大都市圏以外の地域では、多くの企業でIT支出は抑制傾向が継続するため低い成長率に留まるとみています。ただし、これら地域でも、経済活性化の契機となるような新たな動きとして、上記で取り上げたような大規模な再開発事業、大手製造業の生産拠点新設があります。このような動向によって、周辺地域では人口増加、需要拡大などによって各産業分野での企業の業績改善、地方自治体の税収増などの好影響が見込まれ、結果としてIT支出を喚起することが期待できます。IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologies リサーチマネージャーである市村 仁 は、「ITサプライヤーは、このような再開発事業、大規模生産拠点の新設をビジネス拡大の機会と捉え、業務効率化、生産性向上を目的としたデジタル活用を推進する施策、体制をチャネル網と連携して整備することが重要である。」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート国内 IT 市場 地域別予測、 2023 年～ 2026 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場に関して、2022年の実績の推計、並びに2023年～2026年の予測を地域別、および都道府県別で提供しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
国内IT市場 地域別 支出額予測、2021年～2026年
（単位：百万円）
Note：「大都市圏」「その他地域」には以下が含まれます。
・「大都市圏」：関東地方（東京都を除く）、東京都、東海地方、近畿地方
・「その他地方」：北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方
Source: IDC Japan, 1/2023