国内産業用ネットワーク機器市場予測を発表

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Japan, 2023年3月30日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内産業用ネットワーク機器市場予測を発表しました。これによると、2022年の国内産業用ネットワーク機器市場は、高成長を遂げた2021年に続き、2022年も前年比成長率23.9％と高い成長を達成しました。

企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しデジタルファースト企業に向かう中で、その基盤としてのOT（Operational Technology）ネットワーク構築に対して旺盛な投資が続いています。産業分野別に見ると、市場の中心を占める組立製造やプロセス製造のいずれも力強い成長を続け、市場を牽引しました。DXの初手としてのデジタル化を進めるに当たり、ネットワーク基盤構築を推し進めており、2022年の前年比成長率はいずれも20％を超えています。

2020年から2022年にかけて起こった社会的、経済的な大きな変化に影響を受けた国内産業用ネットワーク機器市場ですが、市場を通底するDX／デジタルファースト化が、2023年以降も第1の市場促進要因として機能するとIDCではみています。大きな成長を遂げた2021年～2022年と比べるとやや落ち着いた成長に移行するものの、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は市場全体で5.7％と予測しています。

製品分野別で見ても、2022年までの市場トレンドである産業用ネットワークにおけるITネットワークへの接近と無線化が、2023年以降はさらに強まるとIDCではみています。産業用無線機器の2022年～2027年のCAGRは25.8％と、市場全体を大きく上回る成長を予測しています。一方で、ワイヤレスファーストの進展を見据えながらも、産業用ネットワークにおける有線ネットワークの高い信頼性はゆらぎないものとIDCでは考えています。産業用イーサネットスイッチは、2027年時点でも市場全体の80％近くを占め、産業用ネットワーク機器市場を引き続き支えていくものとみています。

国内産業用ネットワーク機器市場の中心を占める製造業においては、経済安全保障の観点や円安の継続によって、製造拠点の国内回帰が進むことも考えられます。国内産業用ネットワーク機器ベンダーおよび企業向けネットワーク機器ベンダーは、「製造業の国内回帰を想定して、販売体制やパートナーシップの再強化を進める必要がある。たとえば、FA（Factory Automation）ベンダーとの共同マーケティングによって、最新のFAシステムと共に堅牢で運用管理性が高く無線ネットワークも取り入れた現代的な産業用ネットワークインフラストラクチャを製造業企業に訴求すべきである。また、企業向けネットワーク機器ベンダーも、製造拠点におけるオフィスネットワークの最新化を、顧客のIT部門を通じて製造拠点の生産管理部門などに直接提案できる機会を今から探るべきである」とIDC Japan株式会社Infrastructure & Devicesのグループディレクターである草野 賢一 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内産業用ネットワーク機器市場予測、 2023 年～ 2027 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、産業用ネットワーク機器市場の製品セグメント別予測に加え、産業分野別予測やレイヤー／フォームファクター別の産業用イーサネットスイッチ市場予測も提供しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞国内産業用ネットワーク機器市場 売上額予測、2021年～2027年

Notes:

• 産業用イーサネットスイッチ、産業用無線機器、産業用ルーターの合計値
• 2022年は見込値、2023年以降は予測値

Source: IDC Japan, 3/2023

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