2023年 国内AIシステムに関する 企業ユーザー調査結果を発表

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Japan, 2023年4月5日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、2023年 国内AI（Artificial Intelligence：人工知能）システムに関する企業ユーザー調査結果を発表しました。AIシステムを把握する企業の担当役員や管理職、情報システム担当者など従業員規模が100人以上の522社、計542社が調査対象です。

IDCでは2018年からAIシステムの企業利用調査を継続実施しており、調査期間のAIの実利用およびPOC（Proof Of Concept：実証実験）での利用が平均で6割を超えています。期間中はAIの先駆的な取り組み企業が国内のAIの利用を牽引し、後発的な取り組み企業がこれを追随しているとIDCではみています。その結果、2023年は限定的された部門でのPOCから全社利用までを含めるとAIシステムを利用する割合が72.4％となりました。

これらの背景には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やロシア・ウクライナ戦争勃発などのマクロ要因や、セキュリティ脅威の高まり、連続的なAI製品の市場展開など技術的要因による先駆的企業のデジタル戦略計画の見直し、そして後発的企業のDX（Digital Transformation）着手など、デジタルビジネスのデファクト技術であるAIを活用する国内市場の顧客層とAI活用スタイルの多様性が高まっていることがあります。具体的には、同調査結果でDXの取り組み期間が3年未満のグループが54.8％と昨年比で9.6ポイント増加しておりこの点を注視する必要があります。このような市場動向は、企業ユーザーのAIシステム関連投資重点領域の傾向にも一部が反映されているとIDCではみています。

IDC Japan株式会社 Software ＆ Services リサーチマネージャーの飯坂 暢子 は「AI活用の多様性が増すなか、企業はAIを活用したより洞察的な意思決定を行い自社の競争優位性を高める必要がある。同時に、急速なAIの技術革新に対応するためにはセキュリティやデータプライバシーへの配慮と従業員へのトレーニングなども不可欠である」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した2023 年 国内 AI システム／アナリティクス市場 企業ユーザー調査：産業分野別／企業規模別 ユーザー動向と課題 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、ユーザー企業におけるAIシステムやアナリティクスに関する利用状況や将来計画などについてインターネット調査の結果を基に分析と考察を行っています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料1＞

国内企業ユーザー：AIの利用形態

Q：あなたの会社ではAIシステムを利用していますか。

Notes：

• AIシステムの取り組みを把握している回答者を対象としている、単一回答

Source: IDC Japan, 4/2023

＜参考資料2＞

国内企業ユーザー：AIの投資重点領域

Q：AIシステムの投資重点領域で当てはまるものを3つまで選択してください。

Notes:

• AIシステムを利用もしくはPOC実施と回答した者を対象としている、複数回答
• 前回調査は2022年2月に実施している。いずれも投資予定を質問している
• 2022年度は2022/04-2023/03、 2023年度は2023/04-2024/03、 2025年度は2025/04-2026/03を示している

Source: IDC Japan, 4/2023

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