Publication date: 21 Aug 2023
2023年 Future of Workstyleに関する企業ユーザー動向調査（国内と世界の比較）分析結果を発表
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Japan, 2023年8月21日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、Future of Workstyle（働き方の未来、以下FoWと省略する）に関する国内と世界の企業ユーザー動向調査の比較分析結果を発表しました。
IDCでは、働き方や働く場に関する改革の現状、ハイブリッドワークや自動化テクノロジーの導入状況／課題／投資予定、オフィス環境への投資、そして人材とスキルや従業員エクスペリエンス関連の課題などに関するWebアンケート調査を日本、その他のアジア、北米、欧州において2023年4月～5月に実施しました。本調査レポートでは、国内と世界全体を比較分析しています。アンケート調査の回答者は、ハイブリッドワークを実施中もしくは実施予定で、かつ従業員数500人以上の企業に勤務するFoW関連施策の意思決定者です。
本調査レポートから一部を紹介すると、FoW関連改革の準備状況について国内企業は世界とほぼ伍しているとはいうものの、多くの課題が確認されました。たとえば、部署を問わず使用される汎用性の高いものから業務特化型までの多くの自動化ツールについては、国内は世界より導入率が低いことが分かりました。また、現場で利用されるさまざまなテクノロジーについては、ほとんどのものについて国内と世界は概ね類似した傾向を示していますが、コラボレーション／コミュニケーションツールの利用については、国内が世界を大きく下回っていました。セキュリティ施策のうちSASE（Secure Access Service Edge）やゼロトラストセキュリティなどについては、国内企業は世界の傾向とほぼ一致していますが、セキュリティトレーニングについては大きく遅れを取っています。さらに、従業員エクスペリエンス（EX）については、国内企業の大多数が顧客エクスペリエンスとの間に正の相関を認識しており、EX向上施策を実施していますが、世界と比較すると取り組みを強化する余地が大いにあることが明らかになりました。
IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologies グループマネージャーの市川 和子 は、「オフィス回帰を進める企業が多いが、働き方をディスラプション以前の状況に戻してはならない。持続的成長を目指す企業はデジタルビジネスへの傾倒を強めるために、従業員がオフィスとデジタルワークスペースをシームレスに行き来する働き方へと益々改革を進めるであろう」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート2023 年 Future of Workstyle （働き方の未来）に関する企業ユーザー動向調査 日本と世界の比較 にその詳細が報告されています。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
導入中もしくは18か月以内に導入予定の自動化テクノロジー
Source: IDC Japan, 8/2023