国内ハイパーコンバージドシステム市場予測を発表

Contact

For more information, contact:

• jp-Press Japan  Email: jp-press@idcjapan.co.jp  Phone number: +81-3-6897-3812

Japan, 2024年9月3日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ハイパーコンバージドシステム市場予測を発表しました。これによると国内ハイパーコンバージドシステム市場の2023年～2028年における支出額の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を5.3％、2028年の同市場の支出額を713億400万円と予測しています。

デジタルビジネスへの取り組み拡大に伴ってIT支出が堅調に推移しており、ハイパーコンバージドシステムに対する需要も堅調に推移すると予測しています。IT管理者の不足などを背景に、ITインフラストラクチャの運用／管理の効率化、ビジネスニーズに対応する俊敏性や柔軟性の向上、導入の迅速性や容易さ、スモールスタートと柔軟な拡張性の実現といったハイパーコンバージドシステムの利点が評価され、同市場が成長を継続すると見込んでいます。

なお、同市場における一部のソリューションについて、ライセンス体系やパートナー制度の変更などから、直近では需要および供給の両面で先行きが不透明な状況が見られます。今回の予測の作成時点では、ライセンス体系の変更などを契機としたハイパーコンバージドシステム以外の代替ソリューションへの移行は多くは発生していません。したがって、今回の予測では、短期的には国内ハイパーコンバージドシステム市場に大きなマイナスの影響を及ぼさないという前提を採用しています。しかしながら、今後はハイパーコンバージドシステムの導入において、検討期間の長期化や延期が発生し、また、パブリッククラウドを始めとするハイパーコンバージドシステム以外のソリューションへの移行が徐々に進むことによるマイナス要因を一定程度加味しています。一方で、「3Tier」と呼ばれる従来型の仮想化基盤からの移行の増加、ライセンス価格の上昇、代替のハイパーコンバージドシステムに対する需要の高まりといったプラス要因も見込んでいます。

IDCでは、中長期的なデジタルインフラ戦略の方向性として、Future of Digital Infrastructureのフレームワークを提唱しています。ハイパーコンバージドシステムは、2024年にアップデートした同フレームワークが重点を置く主要なピラーのうち、AI（Artificial Intelligence：人工知能）対応インフラストラクチャ、エッジ最適化、ハイブリッドクラウドおよびマルチクラウドの相互運用性、オートノマスオペレーション（自律的な運用）を実現するに有力なソリューションの一つです。今後、AIの活用が広範囲に拡大するAI Everywhere（どこでもAI）が進展し、デジタルビジネスへの取り組みが拡大するにつれて、ハイパーコンバージドシステムは、AIワークロード向けのITインフラとして、さらにコンテナやエッジコンピューティングといったデジタルビジネスに関連した新規ワークロードに対応するITインフラとして、導入が拡大する見込みです。

IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出 幸久 は、「今後のデジタルインフラ戦略においては、AI Everywhereの基盤となるAI対応インフラの構築や、エッジを含むマルチクラウド／ハイブリッドクラウドの相互運用性を確保し、自律的な運用を実現することが重要となる。ハイパーコンバージドシステムは、これらの要素を実現し、既存環境の段階的な刷新と新規ワークロードの迅速な展開を両立するソリューションとして、今後のデジタルインフラ戦略において重要な役割を担う」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ハイパーコンバージドシステム市場予測、 2024 年～ 2028 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ハイパーコンバージドシステム市場における従業員規模別、産業分野別、および地域別の2023年～2028年の支出額予測を提供しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内ハイパーコンバージドシステム市場 支出額予測：2023年～2028年

Coverage