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Abstract ：概要

本調査レポートは2021年1月に実施した情報セキュリティ対策の実態調査に基づき、官公庁を含めた国内の企業／組織883社の導入実態と今後の方向性について分析した結果をまとめたものである。

ITサプライヤーの戦略策定、開発計画、マーケティング活動に資する分析を提供するため、情報セキュリティ対策をすでに導入している企業だけでなく、導入を検討している企業についても調査を行っている。そして情報セキュリティ対策の導入状況を分析している。また、情報セキュリティサービスの利用状況についても調査／分析を行った。

本調査では、セキュリティ被害を受けた企業は半数以上で2020年1月調査に比べ増加し、被害の4割強がランサムウェア感染であった。またセキュリティ被害の発見方法では、顧客やパートナー、社員、第三者からの通報が2020年1月の調査と比較し増加した。「ランサムウェアなど高度なサイバー攻撃をセキュリティシステムで完全に防御できる状況ではない。セキュリティ侵害を前提とした対策が求められ、早期の検知／対応と、不測の事態への備えとしてBCP（Business Continuity Planning）を考慮したセキュリティ計画を策定し、体制を整えておくことが重要である」と、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティのリサーチマネージャーである登坂 恒夫は述べている。

Table of Contents：目次 (46ページ)

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※このレポートは、年間情報サービス 「Japan Security Products and Services」 として発行されています。

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