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Abstract ：概要

本調査レポートは、IDCが2021年1月に実施した、国内情報セキュリティに関するユーザー調査の結果から抜粋し分析したものである。本調査レポートでは、リモートワークの実施状況とリモートワークでのセキュリティ脅威、そしてリモートワークで強化したセキュリティ対策と今後強化するセキュリティ対策について分析を行った。

リモートワークの実施において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大前から実施している企業は2割ほどで、半数以上はCOVID-19の感染拡大によって実施した企業であることから、COVID-19がリモートワークを拡大させた要因になっている。また、リモートワークを実施している企業およびリモートワークを検討している企業が懸念しているセキュリティ脅威は、エンドポイントデバイスでのマルウェア感染が最も多く、次いでオンプレミスのIT資産、そしてクラウドサービスへの不正アクセスによる情報漏洩である。リモートワークで強化したセキュリティ対策では、半数近くの企業がコンテキストなどによるアクセス管理とEDR導入などのエンドポイントセキュリティである。今後強化するセキュリティ対策では、eDiscoveryとその他を除く対策はすべて2～3割であり、あまり差異がない。

リモートワークの利用拡大によって、インターネット回線からクラウドサービスを直接利用するユーザーが増え、従来の境界防御中心のセキュリティ対策だけでは防御できなくなり、境界防御に依存しないセキュリティ対策が求められる。そのため、エンドポイントセキュリティやアイデンティティ／アクセス管理、クラウド環境へのセキュリティ、情報漏洩対策などのデータセキュリティなど外部脅威対策だけでなく、内部脅威対策も含めた総合的なセキュリティ対策が必要になる。「企業は、強化すべきセキュリティ対策の優先度を明確化し、計画的にセキュリティ投資によってセキュリティ強化を進めるべきである」と、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティのリサーチマネージャーである登坂 恒夫は述べている。

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※このレポートは、年間情報サービス 「Japan Security Products and Services」 として発行されています。

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