2025年第1四半期の国内携帯電話／スマートフォン市場実績値を発表

Japan, 2025年6月12日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内の従来型携帯電話およびスマートフォン端末の2025年第1四半期(1～3月)を発表しました。

2025年第1四半期における国内市場の従来型携帯電話およびスマートフォン端末の合計出荷台数は､前年同期比28.2%増の898万台となりました｡また､スマートフォンの出荷は894万台(前年同期比28.2%増)でした｡iPhone、Android共に対前年比大幅増でしたが、Androidはベンダーによっての格差がある四半期でした。

2025年第1四半期のベンダー別スマートフォン出荷動向は以下になります。

アップルは対前年比29.3%増の大幅増となりました。iPhone 16eのローンチがあったほか、iPhone 15も通信会社のMNP（Mobile Number Portability）キャンペーンの対象機種として魅力的な製品であり続けています。そのほかアップルストアなどでの直接販売の好調もiPhoneの成長を支えているようです。同社の成長は成熟している日本市場の中では驚異的であるように思われます。

2位のサムスンは対前年比104.8%増でした。非常に大きく成長した四半期でした。サムスンが四半期で100万台の出荷を超えたのは2022年第1四半期以来であり、国内市場においては2度目になります。今回の成功はソフトバンクへの販路を復活させたことに加えて、エントリーモデルであるAシリーズを積極的に出荷したことによります。ただ、そのため平均販売価格は大きく低下しました。

3位のシャープは対前年比1.9%減でした｡サムスンの急成長により前四半期から順位を落としましたが、国内市場の出荷数は安定しています。現状の通信会社とAndroidベンダーとの関係が続く限りは大きな不安要素はないように見えます。しかし、４月に公正取引委員会によってGoogleに出された排除措置命令は、実行されれば同社のスマートフォン事業の収益性を落とす可能性が高く、事業環境が大きく変化するリスクは抱えています。

4位はレノボで、対前年比307.0%増となりました｡なお、同社の実績はFCNTとモトローラの合算値となります。FCNTが民事再生以前の出荷水準に戻りつつあります。また、NTTドコモの3G停波を受け、らくらくフォンシリーズへのニーズも底堅くあるようです。

5位はGoogleで対前年比10.3%減となりました。出荷数では対前年比で大きく減らしましたが、平均販売価格は大きく上昇しています。日本市場において急激な成長を遂げた同社ですが、価格を上げつつ、シェアを獲得するという難題に直面しているように見えます。

｢2025年第1四半期は前四半期に引き続き非常に好調な四半期となった。しかし、スマホソフトウェア競争促進法にともない公正取引委員会によりGoogleに出された排除措置命令や、昨年末に施行された値引き規制の新ルールは一見、アップルやGoogleを対象としたように見えるが、実質的には国内Androidベンダーの収益性や出荷数に大きく影響するルールになっている。国内ベンダーの事業環境は一層厳しくなることが予想される｣とIDC Japan株式会社 Consumer Devicesのマーケットアナリストである井辺 将史 はコメントしています｡

今回の発表はIDCが発行した｢Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker 2025Q1 ｣にその詳細が報告されています｡

（製品の詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください）

＜参考資料＞

2025年第1四半期 国内スマートフォン市場 出荷台数／ベンダー別シェア

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