TOKYO, 2026年3月9日 – IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39F、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITサービス市場予測を発表しました。これによると国内ITサービス市場は、2025年から2030年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate ） 6.2％で成長し、2030年には10兆2,541億円に達すると見込みです。
2025年の国内ITサービス市場は、既存システムのITモダナイゼーションに向けた支出が市場を牽引したほか、データ・AI（Artificial Intelligence）活用に向けた環境整備に関連する支出の拡大も見られ、前年比7.3％増となる7兆5,663億円となりました。サービスセグメント別では、大型のITモダナイゼーション案件や顧客向けサービスを中心とする新規システム開発により、プロジェクトベースのサービス支出が前年比10.0％増と二桁成長を継続し、国内ITサービス市場の成長を牽引しました。
産業分野別にみると、官公庁において大型のシステム更改案件が継続的に見られたことや、地方自治体において自治体システム標準化およびガバメントクラウドへの移行の本格期を迎えたことなどから、政府／公共が最も成長率の高い産業分野となりました。このほか、基幹システムのITモダナイゼーションが活況であった金融業、製造業は相対的に高い成長率を遂げています。
2030年にかけ、ITサプライヤーの定めるEOL（End of Life）への対応やデジタルビジネス化に向けたITモダナイゼーションの支出拡大を予測しています。加えて、企業でのAIユースケースの拡大は、データ・AIの実践利用に向けた環境整備や伴走支援に関する支出の拡大を促すとIDCはみています。
「今後の国内ITサービス市場では、ビジネスプロセス変革を伴うアプリケーションモダナイゼーション、データ・AI（Artificial Intelligence）駆動型組織の実現に向けた環境整備への支出が市場を牽引する。これらの支援では大規模プロジェクトのマネジメントや複数のテクノロジースタックの統合・管理が重要となる。ITサービスベンダーは、これらのケイパビリティの強化が求められると同時に、産業特化型AIユースケースの拡大を見据えた産業視点でのサービスオファリング開発の重要性がいっそう高まる」とIDC Japan株式会社 IDC Japan、Software, Cloud & Services, IT Spending, Tech Buyerのシニアリサーチアナリストである村松 大は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内 IT サービス市場予測、 2026 年～ 2030 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ITサービス市場を11の市場セグメント、および、ユーザ企業の産業分野別（18産業）に分類し、2030年までの市場規模予測を行っています。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください）
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