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用語解説一覧

注意点


  1. 本内容はIDCが発行するレポート、製品およびアナリストの講演を理解いただくためのものです。
  2. 本内容はIDCによる独自の定義、判断に基づいて記載されており、一般的な用語の定義とは異なる場合があります。
  3. 本内容は2019年3月時点のものです。最新のレポート、製品、講演と相違がある場合は、最新のレポート、製品、講演における内容が優先されます。
  4. 本内容は予告なく内容が更新される場合があります。

用語解説

   DX(デジタルトランスフォーメーション)

DX(デジタルトランスフォーメーション)
企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す。
DXエコノミー(DX Economy)
グローバル経済のうち、デジタルビジネスが創成する経済を指す。
デジタルネイティブ(Digital Native)
デジタルITを駆使して生活し仕事を行う世代。米国では35歳未満のミレニアル世代の若者を指し、最も多用するIT機器はPCではなく、スマートフォンである世代を指す。
デジタルネイティブ企業(DNE)
すべての企業幹部や従業員が考え行動する様式がデジタルトランスフォーメーション(DX)を最優先にする(DXファーストになる)こと。DNEの特徴としては以下が挙げられる。イノベーションの拡大によって、事業規模を従来型の企業と比べて桁違いのペースで拡大する企業であり、企業文化は顧客中心でデジタルスキルを持った従業員が牽引し、常にイノベーションを追求するためのリスクを取ることを厭わない。IT技術とデータが成長の源泉で運用効率の向上、新規事業の拡大、顧客からの信頼の獲得に投資する。
デジタルビジネス(Digital Business)
DXを実践するデジタルネイティブ企業が生み出す製品やサービス、ビジネスモデル、顧客エクスペリエンスが創生する事業を指す。
デジタルワーカー/デジタル人材(Digital Talent)
DXを推進するスキルと考え方を持った従業員。リスクを厭わず失敗から学び、オープンなコミュニティでの共創を行い、イノベーティブなアイデアを創生するデザイン思考を身につけている。顧客ファーストで考え、AIから価値を見出すことに積極的である。
デジタルIT(Digital IT)
DXを実践するデジタルネイティブ企業が活用する第3のプラットフォーム(クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術やイノベーションアクセラレーター)に含まれるITを指す。
DX成熟度(DX Maturity)
IDCが考案したDXの成熟度を測定する調査方法論、およびその調査結果。ステージ1からステージ5の5段階に成熟度が上がると定義される。ステージの概要は以下の通りである。
ステージ1:興味を持った個人がアドホックにDXを行っているが、会社の支援はない。
ステージ2:小グループや部課で会社の正式な承認は受けずに、DXをグループ活動として行っている。
ステージ3:全社で、DX活動が正式に承認され、予算がついて、活動を行うための組織やルールが定められているが、まだ、活動の試行段階の結果を次に生かす取り組みは行われていない。
ステージ4:全社での取り組みが行われPOCの成果が測定され、次にフィードバックされており、成果が一部見えてきてはいるが、会社を変える動きには至っていない。
ステージ5:全社でのDX活動が会社の業績に大きな影響を与えているばかりではなく、業界内で注目され、業界全体に影響を及ぼしている。イノベーションが通常業務として連鎖的に起き始めている。
DXデッドロック(DX Deadlock)
デジタルトランスフォーメーションを組織が推進していく上で、乗り越えていかなければいけない5つの阻害要因を、DXデッドロックと呼ぶ。IDCが4,000社以上への調査から導き出した。DXデッドロックは、サイロ化されたイノベーション、専門知識の不足、戦術的プラン、サイロ化されたDXイニシアティブ、時代遅れのKPIの5つの要因である。DXデッドロックを打破するためのアクションとして、IDCは上記のそれぞれに対応して、以下のアクションを提唱している。
DXプラットフォーム、DXケイパビリティ、DXロードマップ、DX組織構造、DXパフォーマンススコアカード
顧客エクスペリエンス(CX)
企業が顧客に提供する製品/サービスにおける一連の動作である、選定時の情報提供、発注、契約、輸送/配信、設置/インストール、カスタマイズ、アフターサポート、保守、継続利用の意思などのすべてにおいて、顧客が企業に対して感じるブランド価値や企業評価のこと。または顧客が企業から受ける一連の体験。
スマートマニュファクチャリング(Smart Manufacturing)
製造業の生産プロセスが自動化され、さらに人、機械、部品などが自律的に連動し、工場外で起こる需給の変化やイベントに応じて、リアルタイムに調整が図られる状態を示す。また、スマートマニュファクチャリングを実現するためには、製品開発からアフターサービスに至るまでのバリューチェーンを通した統合が必要である。シミュレーションや分析技術によって、製品とプロセスとサービスが一体化しながら設計されシミュレーションが行われることで、市場投入までのリードタイムを短縮しかつ市場の期待に応える製品を生み出すことができる。
デジタルマーケティング(Digital Marketing)
デジタルチャネルやデジタルメディアを活用して、企業が提供する製品/サービス販売、ブランド価値を高めるための一連のプロモーション活動。個別顧客に対する嗜好に合った情報提供、キャンペーン、見込み顧客へのリコメンデーションなどをデジタルチャネルを経由して行うことが含まれるが、デジタルマーケティングの手法は多岐に渡り、広告配信、コンテンツ作成/管理、実店舗誘導、購買行動予測、活動の成果分析など、あらゆるデジタルチャネルを通じたプロモーション活動とデータ分析が含まれる。
リーダーシップ変革(Leadership Transformation)
DXの5つの変革の一つ。DXの目標となるビジョンを開発しパートナー、顧客、および従業員に提供する価値を定義する。リーダーが企業エコシステムの知識をより洗練させ、ビジョンを組織に伝え、埋め込み、パートナー、顧客、および従業員との関係を構築する。関連する技術では、ビジネスコンサルティングの貢献が最も大きく、ワイヤレス音声通信、データ、 IT コンサルティングも貢献する。
オムニエクスペリエンス変革(Omiexperience transformation)
DXの5つの変革の一つ。オムニエクスペリエンスは、製品やサービスを通して顧客エクスペリエンス(CX)を持続的に展開するための多面的なエコシステムアプローチを意味し、顧客はいつ、どこにいても製品やサービスにアクセスできるので、カスタマイズされた要望に応えると共にCXを維持できる
情報変革(Information Transformation)
DXの5つの変革の一つ。情報変革では、顧客、マーケット、取引、サービス、製品、資産、ビジネス経験に関するデータの価値と活用を発展させるアプローチを意味する。情報変革に成功した企業は、迅速な意思決定、運用の最適化にデータを活用するだけではなくデータを資本として収益価値に変えることができる。
オペレーションモデル変革(Operating Model Transformation)
DXの5つの変革の一つ。オペレーションモデル変革ではデジタルに接続された製品、サービス、資産、人、パートナー企業を活用してビジネスオペレーションをより効率的に実現する能力が要求される。オペレーションモデルを外部環境の変化に迅速に適応させる能力によって、生産性の向上のみならず、イノベーションの継続的な創生が可能になる。
ワークソース変革(Worksource Transformation)
DXの5つの変革の一つ。ワークソース変革によって、内部人材(正規社員、非正規社員など)や外部人材(契約社員、フリーランスなど)を効果的なバランスで調達し配備し、事業目的を達成する手法を進化させることができる。組織変革によって、事業目的を達成し活気に溢れ、モジュラーでアジャイルかつ創造的な組織構造を創出するためのワークソースを確保できる。

   第3のプラットフォーム

第3のプラットフォーム(3rd Platform)
2007年に始まった第3のプラットフォームは、4ピラーと呼ばれる、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術、クラウド、モビリティの技術を用いたITプラットフォームを指す。デジタルトランスフォーメーションでは第3のプラットフォーム技術が用いられる。ユーザー数は10億人以上に拡大し、アプリケーション数は100万個以上に増加し、現在も増加し続けている。
第2のプラットフォーム(2nd Platform)
1985年からWindows OSとPCが商品化され、コンピューターは個人でも所有できる身近な存在になった。コンピューターとデバイスの接続にはLANが用いられ、インターネットの商用利用の開始によって、クライアントサーバーシステムが広く普及した。Windows OS向けのSDKによって開発者が自由にアプリケーションソフトウェアの開発を行い、アプリケーション数が数十万個に拡大し、ユーザー数も1億人を超える規模になった。このクライアントサーバーシステムを用いたITプラットフォームを第2のプラットフォームとIDCでは呼ぶ。
第1のプラットフォーム(1st Platform)
コンピューターが1950年代に発明されてから、1985年頃までの間は、メインフレーム、ミニコンピューター、ターミナルがITプラットフォームの主流であったことから、この時代のプラットフォームを第1のプラットフォームとIDCが定義した。この時代のコンピューターのユーザー数は数百万人で、アプリケーション数は数千であったとIDCではみている。
第3のプラットフォームの3つの章(3 Chapters in 3rd Platform)
IDCでは、第3のプラットフォームをその成熟過程によって、3つの章に分けている。第1章は、2007年からの試行期、第2章は、2015年からのイノベーションの拡大期、第3章は、2022年から始まる自律化である。

第1章 試行期:第3のプラットフォームの主要なテクノロジーであるクラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モビリティが進化を始めた。この時期では、情報やワークスタイルがサイロ化されたため、これらの革新的な技術は高度に統合化されておらず、ユーザーは個々の製品を組み合わせる必要があった。
第2章 イノベーションの拡大期:データや情報の共有が容易になり、構造的なシフトが始まった。新しいイノベーションアクセラレーター技術が第3のプラットフォームを強化し、データ自体が大きな価値を持つデータの収益化が始まった。
第3章 自律化:製品、サービス、エクスペリエンスはより自律化する。この章では画像技術や音声認識、ロボティクス、ブロックチェーン、さらなる小型化が技術的な特徴になり、製品は自己修復型に進化する。
クラウド(Cloud)
「クラウドサービス」(クラウドと略されることが多い)とは、ネットワークを介してリアルタイムに消費者向け/ビジネス用途の製品/サービスを提供、利用することである。クラウドサービスで重要な概念は「サービスの提供/利用モデル」である。また、クラウドサービスを実現する技術や手法のことを「クラウドコンピューティング」と呼称している。
ビッグデータ/アナリティクス(Big Data/Analytics)
ビッグデータ/アナリティクスはクラウド、モビリティ、ソーシャル技術と並ぶ第3のプラットフォームを構成するピラーの一つである。IDCでは、ビッグデータ/アナリティクスを多量かつ多種のデータから素早くビジネス価値を生み出すための新世代のテクノロジーおよびアーキテクチャとして定義している。ビッグデータ/アナリティクスのテクノロジーを用いることで、ユーザー企業はデータの管理、抽出、統合、移動、ガバナンス、分析、可視化などを行い、幅広い意思決定の支援や自動化を行うことができる。
ソーシャル技術(Social)
人の関係やつながりをサポートするコミュニティ構成型のコミュニケーションツールをプラットフォームとして提供するサービスであり、個人間やコミュニティ内部で構成するグループ内、またはコミュニティ全体と個人がコミュニケーションを図るツールや技術。企業に適用することによって、エンタープライズソーシャルネットワークを構成し、企業内での簡易で素早いコラボレーションを実現するツールの一つでもある。
モビリティ(Mobility)
モビリティは、第3のプラットフォームの構成要素の一つである。外部エコシステムおよび内部エコシステムに関わるプロセスを変革するモバイルテクノロジーやモバイルソリューションを意味する。具体的なテクノロジーとしては、モバイルハードウェアはもちろんのこと、モバイル管理、モバイルアプリケーション開発、モバイルエンタープライズセキュリティといったソフトウェア、およびエンタープライズモビリティサービス、モバイルコネクティビティサービスといったサービスを包含する。
ウェアラブルデバイス(Wearable Device)
アイウェア(ARに分類)を除く人体に装着するコンピューティングデバイスを指す。コンピューティングデバイスとしての条件は、単体あるいはスマートフォンなどのセルラー機器を用いてインターネットに接続し双方向通信を行うことである。したがって、人体に装着しなくとも使用が可能なアクションカムや、使用時にインターネット接続を必要としないNFC機器およびBluetooth接続のヘッドフォンなどはウェアラブルデバイスに含まない。
タブレット(Tablet)
7インチ以上、16インチ未満のカラー表示の画面を持ち、ハードウェアキーボードを搭載せずタッチスクリーンで操作を行う機器を指す。通信方式はWi-Fiまたは3G以上の機能をサポートしている。また、タブレットは以下の2つのプロダクトに分類される。なお、16インチ以上のタブレット型製品はPC(デスクトップPC オールインワンタイプ:画面と本体が一体となっている製品)に分類される。

- Detachable Tablet:タブレットベンダーが提供する脱着型ハードウェアキーボードと共に利用できるタブレットを指す。この例としてマイクロソフト Surface、アップル iPad Proなどがある。
- Slate Tablet:タブレットベンダーから脱着型ハードウェアキーボードが提供されていないタブレットを指す。この例としてアップル iPad、エイスース Nexus 7などがある。
2 in 1
インテルが提唱するWindows PC分類で、ポータブルPCのTablet Convertible(キーボードが分離されないノートPCで、画面が180度以上回転する製品)およびタブレットのDetachable Tablet(タブレットベンダーが提供する脱着できるタブレット)を合算したものを指す。
スマートホームデバイス(Smart Home Device)
スマートホームデバイスは、家庭内において、「IP統合」(有線イーサネット、Wi-FiでIP接続する)と「IP隣接」(ハブ、ブリッジに、Bluetooth、ZigBeeなどのIP以外の接続またはネットワークプロトコルを使用して接続する)を使用して双方向で自律的に通信するものである(ただし、スマートフォン、タブレット、またはPCは該当しない)。スマートホームデバイス市場は、6つの独自のハードウェアカテゴリーに分類される。

照明:さまざまな種類の電球、蛍光灯、アクセン照明などのライトが含まれる。ライトスイッチ、およびそれらを接続する専用ハブ(Philips Hueバルブおよびハブ、WeMoライトスイッチ、およびNanoleaf照明システム)も該当する。
スマートスピーカー:これらのスピーカーにはスマートアシスタントが搭載されている。 スマートアシスタントは、個人/消費者またはエンタープライズ向けのためのタスクまたはサービスを実行するソフトウェアプラットフォームを実現可能とする、汎用性のあるもの、または認知的なタスクオリエンテッドなものとして定義している。このようなデバイスの例としては、Google AssistantをサポートするGoogle Home、SiriをサポートするApple HomePod、AlexaをサポートするAmazon Echoなどが該当する。
サーモスタット:Nestサーモスタット、ecobee3などHVACユニットを制御できるサーモスタットの製品が該当する。
ビデオエンターテイメント:このカテゴリーには、デジタルメディアアダプター(Google Chromecast、Fire TV、Apple TVなど)、テレビ(スマートホームデバイス基準を満たすテレビ)、セットトップボックス、ネットワーク化されたDVD/Blu-rayプレイヤー、およびA/Vレシーバーが該当する。すべてのデバイスは、ビデオプレイバック機能を踏査している。ビデオキャプチャデバイスはこのカテゴリーには含まれない。
ホームセキュリティ/監視:これらのデバイスは、一般的にホームオートメーションやセキュリティに使用される。従来の居住用家庭用セキュリティサービスのハードウェアもこのカテゴリーでは、別途定義されたスマートホームデバイスの基準を満たしている必要がある。このカテゴリーに含まれるデバイスのタイプは、ドアロック、モーションセンサー、温度センサー、ドアベル、煙探知機、ビデオカメラ、湿度センサー、電気コンセント、および家を自動化または保護するために主に設計された他のデバイスなどが含まれる。
その他:このカテゴリーのデバイスは、前述のいずれのカテゴリーにも適合しないもので、各デバイスはスマートホームデバイスとして定義されたものである。スプリンクラーシステムバルブ、オンボードのインテリジェントアシスタント(Sonos Play Oneなど)、ステレオシステム、ネットワークに接続されたトイレ/ミラーなどが該当する。
トラディショナルPC(Traditional PC)
デスクトップPC、ポータブルPC、ワークステーションの3つの製品分類を合算したものを指す(x86サーバーは含まず)。なお、ワークステーションを除いたデスクトップPCとポータブルPCの2つの製品分類の場合は、PCと言う。

   クラウド(Cloud)

クラウド(Cloud)
「クラウドサービス」(クラウドと略されることが多い)とは、ネットワークを介してリアルタイムに消費者向け/ビジネス用途の製品/サービスを提供、利用することである。クラウドサービスで重要な概念は「サービスの提供/利用モデル」である。また、クラウドサービスを実現する技術や手法のことを「クラウドコンピューティング」と呼称している。
クラウド2.0(Cloud2.0)
クラウド2.0とは、多様化するビジネスニーズに対応するために進化したクラウドであり、「Trusted(高信頼)」「Concentrated(寡占化)」「Intelligent(インテリジェント)」「Distributed(分散)」の要素を統合した概念である。
ハイブリッドクラウド(Hybrid Cloud〉
ハイブリッドクラウド(ハイブリッドITと称されることもある)は、複数のクラウドあるいはクラウドと従来型ITのリソースを連携かつ統合的に運用管理するIT環境である。
マルチクラウド(Multi-Cloud)
マルチクラウドは、複数のクラウドを連携あるいは統合的に運用管理するIT環境である。なお、ハイブリッドクラウドは主に「ITリソースの統合運用管理」に焦点を合わせているが、マルチクラウドには「データ/プロセスの連携」も含まれる。
インダストリークラウド(Industry Cloud)
インダストリークラウドとは、拡張性/柔軟性に優れたプレインテグレーテッド(事前に検証され容易にインテグレートが可能)な産業特化型のクラウドソリューションである。インダストリークラウドは、各産業に求められる法規制/セキュリティ基準に準拠すると共に、産業におけるベストプラクティスを活用した「as a Service」であり、APIが公開、提供されている。なお、インダストリークラウドには、IT機能だけでなく、ビジネスプロセスや付加価値化されたデータなども含まれる。
プライベートクラウド(Private Cloud)
特定企業/グループあるいはメンバーシップ制を有したコミュニティが、利用するクラウドサービスを指す。
IaaS(Infrastructure as a Service)
Infrastructure as a Serviceのことを指す。IaaSでは、「コンピュート」「ストレージ」「ネットワーク」といったITリソースが、「サービスとして(as a Service)」提供(あるいは管理)される。
PaaS(Platform as a Service)
Platform as a Serviceのことを指す。PaaSでは、ミドルウェア(アプリケーションプラットフォーム、データベース、インテグレーション/オーケストレーションなど)機能が、「サービスとして(as a Service)」提供(あるいは管理)される。
SaaS(Software as a Service)
Software as a Serviceのことを指す。SaaSでは、「アプリケーション」「セキュリティ」「システム管理」「バーチャルクライアントコンピューティング」などのソフトウェア機能が、「サービスとして(as a Service)」提供(あるいは管理)される。
Data-aaS(Data as a Service)
Data as a Serviceとはデータの配信/アクセスサービスであり、「直接的に機械で扱うことができるデータ」の商業的な利用を可能とする。Data-aaSで扱うデータには「自らが所有するローデータ」や「自社(あるいは第三者)のデータに価値を加えた情報」が含まれる。Data-aaSで重要なことは、企業は自らが所有するデータ資産を外部に提供することによって、収益化を可能とする概念である。
Communications aaS(Communications as a Service)
内線VoIP(Voice over IP)のような企業のコミュニケーションシステムを、サービスプロバイダーが「サービスとして(as a Service)」提供するもの。音声だけでなく会議システムやIM(インスタントメッセージング)など多様な機能を統合的に提供するUC(Unified Communications)を、サービスプロバイダーがサービスとして提供するUCaaSもある。

   イノベーションアクセラレーター(Innovation Accelerator)

イノベーションアクセラレーター(Innovation Accelerator)
第3のプラットフォーム上に、IT市場の成長を加速しイノベーションを創生するために使われる技術群としてIDCが選定した技術。以下の技術から構成される。
次世代セキュリティ、AR/VR、IoT、コグニティブ/AI、ロボティクス、3D プリンティング
IoT(Internet of Things)
製造設備、輸送機器、電力メーター、乗用車、医療機器、農業機械など、従来はネットワークにつながっていなかったモノをネットワークに接続し、企業の業務プロセスの改善や、個人消費者のライフスタイルの変革など、新しい付加価値を実現するための技術やアイデアなどを指す。
IoTグラビティ(IoT Gravity)
これまで、それぞれの産業分野において個別にIoTソリューションの提供/利用を進めてきたベンダーやユーザー企業、またこれまで産業分野ごとに個別に活用されていたデータ、知見、ノウハウ、そういったものが産業分野をまたぐ形で、あたかもGravity(引力)のように引き寄せ合って融合し、新たなビジネスを創出することを指す。
コネクテッドビークル(Connected Vehicle)
車外のネットワークと移動体通信でつながることで、安全運転や効率の良い移動のサポート、移動を楽しむ情報提供などさまざまなサービス/機能が実現される車を指す。車外への接続は、車載の通信機能やモバイル機器を介して行われる。自家用車、トラック、バン、バスなど、家庭用途から事業用途、公共交通機関などに活用されるものを含む。
MaaS(Mobility as a Service)
ユーザーがスマートフォンのアプリケーションを通じてルート検索、予約、決済などの処理作業を効率良く快適に行える輸送サービスの概念であり、構成要素としてライドシェア、カーシェア、マイクロモビリティサービスなどを含む。単一のサービスを指す場合と、さまざまな移動手段を統合したモビリティサービスを指す場合がある。
マネージドセキュリティサービス(Managed Security Services)
マネージドセキュリティサービスは、ユーザー企業に設置しているファイアウォールやIDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion Prevention System)などのネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティといった外部脅威対策製品や、SIEM(Security Intelligence and Event Management)などのセキュリティ/脆弱性管理製品、アイデンティティ/アクセス管理製品に対して、常時監視、管理するサービスであり、一般的にはサービス提供事業者のSOC(Security Operation Center)で監視/管理が行われる。
脅威インテリジェンスプラットフォーム(Threat Intelligence Platform)
脅威インテリジェンスプラットフォームは、防御プラットフォームとインテリジェンスプラットフォーム、インテリジェンスリサーチから構成される。防護プラットフォームであるファイアウォールやIDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion Prevention System)、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティなどの外部脅威対策製品で発生したセキュリティイベントをSIEM(Security Information and Event Management)などのインテリジェンスプラットフォームでセキュリティ情報を収集し、収集したセキュリティ情報をインテリジェンスリサーチでセキュリティアナリストやデータサイエンティストがビッグデータ分析ツールやAIシステムなどを使って相関分析を行い、収集したセキュリティ情報から脅威の予知/予見に活用できる脅威情報を抽出する。
AI(Artificial Intelligence)
AI(Artificial Intelligence:人工知能)は、人間の認知能力を補助し強化することで、意思決定時間の短縮や自動化による作業の減量、意思決定や作業の精度を向上させる技術である。適用範囲は広く、サービス、ソフトウェアなどのITから、自動車、工場生産設備、監視カメラなどあらゆる分野への適用が開始されている。
パーベイシブAI(Pervasive AI)
Pervasive AIは、AIが普遍化することを示しており、ビジネスや社会生活にAIが浸透し、あらゆる領域でAIが活用できる環境を言う。ユーザーがAIを利用していることを意識しているかどうかは問わない。
機械学習/マシンラーニング(Machine Learning)
Machine Learning(機械学習)は、コンピューターによる多量のデータから類似性/パターンなどを見つけ出すためのアルゴリズムや機能のことであり、人間が行っている学習(情報を反復して比較したり認知するような)と同等の機能をコンピュータープログラムによって再現する研究や機能である。
深層学習/ディープラーニング(Deep Learning)
Deep Learning(深層学習)は、機械学習の一種であり、多層のニューラルネットワーク(人間の脳の構造を模した記憶ネットワーク)を利用して機械学習を行う手法。
RPA(Robotic Process Automation)
ルールエンジン/機械学習などのコグニティブ(認知)技術を使い、一定のワークフローなど、主にホワイトカラー業務の自動化をソフトウェアロボットを利用して実現する仕組み。人間のワークフロー実行の補助として業務を遂行できることから、デジタルレイバー(仮想知的労働者)として取り扱われることがある。
対話型AI/自然言語処理
ルールエンジン/機械学習などを利用したAI(人工知能)を含むコグニティブ(認知)技術を使い、テキスト/音声などの複数のコミュニケーションメディアを含む人間の発する自然な言語を認識し、構文解析、意味の理解などを行い、質問応答系のシステムで適切な応答を行うための技術。実現形態としてはチャットボット、インテリジェントFAQオートメーションなどがあり、顧客サポート、受発注処理の自動化などのユースケースでの活用が期待される。
AR/VR(Augmented Reality/Virtual Reality)
AR:デジタルコンテンツ、あるいはデジタルオブジェクトが個人の現実に見ているものに付加されるもの。
VR:個人が現実に見ているものは取り除かれ、個人(ユーザー)はデジタルコンテンツによって構築されるバーチャル環境に完全に没入するもの。なお、CardboardのようなペーパークラフトタイプのビューワーはIDC Quarterly Augmented and Virtual Reality Headset Trackerでは対象としていない。
3Dプリンティング(3D Printing)
デジタル情報から、プリント技術を使って造形材料を連続的に積層し、三次元の物体や形状を作り出す機器を指す。
ロボティクス(Robotics)
ロボットの設計、組み立て、導入、運用を包含するテクノロジー。ロボティクスは複雑さや自動化の度合いによって、「特定用途」「多目的」あるいは「コグニティブ」に分類される。
産業ロボット(Industrial Robot)
製造現場で導入され、製品組立や製品加工を行うロボットを指す。
サービスロボット(Service Robot)
製造現場以外の営業店舗、倉庫/物流センター、商品販売店舗内あるいは病院などに導入され、作業代行や作業支援を行うロボットを指す。
ブロックチェーン(Blockchain)
トランザクションなどのデータを記録するためのチェーン構造の分散型デジタル台帳を指す。新たな記録はタイムスタンプと共に、暗号技術を用いたセキュアなデジタル署名などによって既存の情報チェーンの最後尾に追加される。ブロックチェーンは、改竄行為に強いという特性を持つ。一部のデータのみの改竄ができず、データの変更には、すべてのブロックの変更が必要になるためである。台帳に記録されたデータは、P2Pネットワークで結ばれた複数のノードにまたがって複製および共有され、単一の中央台帳リポジトリーは存在しない。
ブロックチェーンには、パブリックブロックチェーン(誰でもアクセスができる)とプライベートブロックチェーン(許可なしにはアクセスができない)のタイプがある。 ビットコインやイーサリアムはパブリックブロックチェーンであり、Hyperledger Fabricはプライベートブロックチェーンである。

   エッジコンピューティング(Edge Computing)

エッジコンピューティング(Edge Computing)
エッジコンピューティングとは、「(IoTエンドポイントといった)データの生成」あるいは「データの利用者(人だけではなく、制御システムも含まれる)」に近い場所に設置されるコンピューティング環境である。また、エッジコンピューティングは独立した環境ではなく、ネットワークを介して「データセンター(エッジの対比として「コア」と呼称される)」と接続されている。エッジコンピューティングとデータセンターは連携し、ワークロードやデータの特性に合わせて分散処理を行う。
インテリジェントエッジ(Intelligent Edge)
インテリジェントエッジとは、エッジコンピューティングで収集したデータを処理し、利用者/制御システムに対して「自動的」にフィードバックするシステムである。なお、インテリジェントエッジではAIが利用されることもあるが、重要なことはデータ収集からフィードバックまでのプロセスが自動化されていることである。また、インテリジェントエッジはデータセンターと連携しており、データ処理能力の高度化を実現する。
インテリジェントコア(Intelligent Core)
インテリジェントコアは、多様なデータを収集、蓄積、分析し、改善、改革するためのアクションを導き出す「データサービス」プラットフォームである。また、インテリジェントコアは、データ資産の適切な管理と包括的な情報ガバナンスの強化を支援する。

   働き方の未来(Future of Work)

働き方の未来(Future of Work)
「働き方の未来」に関してIDCが提唱するフレームワークである。ワークカルチャー(文化)、ワークスペース(場所)、ワークフォース(労働)などの「働き方」をテクノロジーを利用して変革し、最終的には企業が提供する製品、サービス、もしくはビジネスモデルにイノベーションをもたらすための道筋を解説している。

   コマースの未来(Future of Commerce)

コマースの未来(Future of Commerce)
DXを推進するためには価値創造のためのマネタイゼーションモデルが必要であるが、そのための新しいビジネスモデルをコマースの未来(Future of Commerce)とIDCは定義した。コマースの未来には、ミーコマース、シェアリングエコノミー、データ資本などがあり、新しいビジネスモデルが考案されれば増えていく。
ミーコマース(Me-Commerce)
コマースの未来(Future of Commerce)のビジネスモデルの一つ。消費者参加型のモデルである。消費者がカスタマイズした製品を他の消費者にも販売する。ドミノ・ピザがオーストラリアで始めたPizza Mogul(ピザ・モーグル)では、消費者がカスタマイズしたトッピングをメニューに採用し、そのメニューが売れると1個当たり、4.25豪ドルを発案者である消費者に還元する。
シェアリングエコノミー(Sharing Economy)
コマースの未来(Future of Commerce)のビジネスモデルの一つ。従量課金制でサービスを提供する。中国の自転車シェアリングサービス「Mobike(モバイク)」や、新しいところでは、インドネシアで始まったモーターバイク宅配サービス「GO-JEK(ゴジェック)」がある。インドネシアでは主要な交通手段がモーターバイクであり、個人と契約して宅配を依頼する。
データ資本(Data Capitalization)
コマースの未来(Future of Commerce)のビジネスモデルの一つ。データそのものを販売するのではなく、データを利用して得られる価値をサービスとして提供する。Alibaba(アリババ)によるeコマースのデータを利用したSesame Credit Platformは個人のクレジットスコアを中国で提供する。Tencent(テンセント)のWeChat(微信)は、消費者の決済行動のデータ分析を用いて、消費者の支払い行動を予測し、すべての決済をモバイルアプリ内に閉じて行えるようにサービスを拡充している。
ユーザーコミュニティ(User Community)
コマースの未来(Future of Commerce)のビジネスモデルの一つ。顧客以外の消費者をユーザーと定義すると、いかにしてユーザーを顧客にするかが重要であるが、ユーザーにとって価値ある瞬間を(広告機会として)販売するというアイデアを実現した例が、Under Armour(アンダーアーマー)のConnected Fitness Platformである。ユーザーが健康に関する目標設定を達成した瞬間を広告主が購入し、その目標に関連する広告を表示することで、顧客転換率を向上できる。
リスク/リワードシェア(Risk/Reward Sharing)
コマースの未来(Future of Commerce)のビジネスモデルの一つ。収益だけでなく損失もシェアするモデル。シンガポールの政府機関JTCでは、エネルギーコストの削減、超過に応じて収益、損失をSIerとシェアしている。

   仮想クライアントコンピューティング(Virtual Client Computing〉

仮想クライアントコンピューティング(Virtual Client Computing〉
Virtual Client Computing(VCC)は、さまざまなコネクションブローカーソフトウェアおよびプロトコルを活用し、サーバーベースドコンピューティング(SBC型)を実現し、従来の分散型デスクトップ環境に関連する制限を改善している。仮想デスクトップおよび仮想アプリケーションを配信するために、VCC市場には、集中型仮想デスクトップ(VDI)、仮想ユーザーセッション(SBC)、その他のクライアント仮想化製品(タイプ2ハイパーバイザー、コンテナ化製品、クラウドベースのソリューションなど)の設定と管理を可能にする製品が含まれている。クライアント仮想化ソリューションの設定、制御、運用を対象とした管理ソフトウェアソリューションも該当する。

   DevOps(Development and Operations)/アプリケーション開発

DevOps(Development and Operations)
開発(Development)と運用(Operations)を組み合わせた用語を指す。ソフトウェアの開発、運用、テスト、ビジネスの各担当/チームが一体となって、ソフトウェアのライフサイクルを最適化し、継続的に進めていく方法論とそれを実践するための一連のプラクティスである。一般的にDevOpsを実践すると、ソフトウェアのリリーススピードや品質の向上を図ることができる。DevOpsを実現するためには、アジャイル開発や継続的インテグレーション/継続的デリバリー(CI/CD)の採用、組織と文化の改革が必要とされる。
ローコード/ノーコード開発(Low Code/No Code)
新しいソフトウェア開発手法の一つである。最小限のコーディング(ローコード:Low-Code)あるいはコーディングを必要とせずに(ノーコード:No-Code)、ソフトウェアを開発する手法である。多くの場合、ローコード/ノーコード開発プラットフォームを使い、アプリケーションの構成要素がアイコンなどでビジュアル化されており、用意されたリストからドラッグ&ドロップで組み合わせ、データ、ロジック、フロー、UIを定義しながら処理を記述して開発していく。これによって、ソフトウェアの開発生産性が大幅に向上し、さらにはコーディングスキルがない人でもソフトウェアを開発できるようになる。
コンテナ技術
コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、1つのOS環境でありながらプロセスを分離することができるため、マルチOS環境を実現することができる。コンテナを実現する代表的な技術として、Linuxコンテナ(LXC)やDockerコンテナなどがある。
マイクロサービス
1つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さなサービスの疎に結合された集合体として構成するサービス指向アーキテクチャである。マイクロサービスアーキテクチャでは、各サービスはきめ細かい粒度を持ち、軽量なプロトコルを用いて通信を行う。アプリケーションをコア機能ごとに異なる小さなサービスに分割することで、それぞれ独立して構築およびデプロイすることができる。
サーバーレス
サーバー環境を必要とせず、関数を呼び出すことでアプリケーションを実行できるアーキテクチャ。イベント発生時に自動的に必要なリソースが割り当てられ、アプリケーションのコード(関数)が実行される。サーバーのプロビジョニングや管理を必要としない。ファンクションズ、またはFunctions as a Service(FaaS)とも呼ばれる。

   データセンター(Datacenter)

エッジIT(Edge IT)
エッジコンピューティングにおいて、エッジ側に置かれるコンピューティングリソース(サーバー、ストレージ、NW機器)のことを指す。処理するデータの範囲に応じて、「システムエッジ」「キャンパスエッジ」「メトロエッジ」「リージョンエッジ」という4つの階層で構成される。
エッジマイクロデータセンター(Edge Micro Datacenter)
エッジITの「キャンパスエッジ」および「メトロエッジ」のうち、サーバーなどのICT機器を、ある種の部屋(サーバールーム/データセンター)やキャビネット/ラックに収納しているものを、Edge Micro Datacenterと呼ぶ。たとえば、IoTゲートウェイ装置を工場の棚や床に置いている場合は、Edge Micro Datacenterとは呼ばないが、扉が閉まるようなキャビネットに収納している場合はEdge Micro Datacenterである。

   ストレージシステム(Storage Systems)

ソフトウェアディファインドストレージ(Software-Defined Storage)
Software-Defined Storageとはハードウェア(Server-Based Storage)とソフトウェア(Software-Defined Storage Controller Software)で構成されるストレージシステムである。Software-Defined Storageは、自律的なソフトウェアスタックによってストレージサービスのすべての機能を提供する。また、ソフトウェアは業界標準の汎用コンポーネントで構成されたハードウェアプラットフォーム上で稼働するが、ハードウェアに密接に結合しておらず分離している。
オールフラッシュアレイ、ハイブリッドフラッシュアレイ(All Flash Array、Hybrid Flash Array〉
All Flash Arrayは、永続性を持ったデータ保存が可能なストレージ(Persistent Storage)として、フラッシュメディアのみをサポートしているエンタープライズストレージシステムである。Hybrid Flash Arrayは、フラッシュメディアとHDDの両方のサポートが可能で、なおかつ実際に両方共に搭載しているエンタープライズストレージシステムである。
ハイパーコンバージドシステム(Hyperconverged Systems)
ハイパーコンバージドシステムは、ストレージとコンピュートの機能をサーバーベースの単一のノードで高度に仮想化して提供するソリューションである。複数のノードでクラスターを形成することで、コンピュートとストレージの抽象化されたリソースプールを提供する。
データ管理ソフトウェア(Data Management Software)
IDCでは、データマネジメントソフトウェアを各種データベース(リレーショナルデータベース、ノンリレーショナルデータベース、ドキュメント指向データベース、キーアクセス型データベースなど)やインメモリーデータグリッドなどの管理ソフトウェアを指すものとして使用している。また、マスターデータマネジメント、メタデータマネジメント、アナリティックデータマネジメントなど、特定のデータ管理を行うソフトウェアを指す場合は、それらの言葉との組み合せで用いられる。

   エンタープライズインフラストラクチャ(Enterprise Infrastructure)

アクセラレーテッドコンピューティング(Accelerated Computing)
処理の一部をGPUやFPGAに代表される半導体ベースのサブシステムにオフロードすることによって、アプリケーションやワークロードを高速化するコンピューティング環境である。非構造化データを用いるAI、機械学習やデータ分析、エンジニアリングや科学技術分野の処理に使用される。
量子コンピューティング(Quantum Computing)
量子力学的現象を用いたコンピューティング環境である。商用利用としては発展途上段階にあるが、古典的な半導体ベースのコンピューティング環境では取り扱い困難な処理を担えることによって、価値創出を加速していくとみている。
デシジョンセントリックコンピューティング(Decision-Centric Computing)
意思決定の自動化をソリューションの中核としたアプリケーション構築を指す。イベント駆動型アーキテクチャ上に実装され、継続的なデータ受信によって意思決定がいつ行われるかを予測し、自動化の方法を体系的に学習し改善する。

   サービス(Services)

BPO(Business Process Outsourcing)
業務管理、業務機能や業務実行を外部組織に委託するサービス。業務の実行、導入時におけるサービス設計、ソリューション構築、サービス導入後の継続的な業務改善/改革が含まれる。なお、IDCが市場規模の算定などを行っているBPOサービスは、組織の共通業務である人事、財務/経理、カスタマーケア、調達/購買の4分野である。
ビジネスコンサルティング(Business Consulting)
顧客のビジネス課題に対する助言や、策定した経営戦略の実施支援を提供するサービスである。企業/組織の経営/事業戦略の策定や、その達成に向けた組織/事業構造およびプロセスの設計/実施支援が含まれる。
エージェントサービス(Agent Services)
企業のマーケティングやデザイン(顧客接点のデザインや広告のデザインなど)活動を支援するため、代理店(エージェント)が提供するサービス。ブランド/マーケティング/顧客接点変革などの戦略策定、デザインそのものの提供、広告やソーシャルメディア管理などのマーケティング活動支援などが含まれる。
プロジェクトベース
プロジェクト単位の契約に基づいて外部組織によって提供されるITサービス/ビジネスサービスであり、ビジネスコンサルティング、ITコンサルティング、システムインテグレーション、カスタムアプリケーション開発、ネットワークコンサルティング&インテグレーションが含まれる。
マネージドサービス
情報システムや業務プロセスの運用/管理を委託する契約に基づいて外部組織によって提供されるITサービス/ビジネスサービスであり、アウトソーシングサービスと同等のサービスである。ITアウトソーシング、ネットワーク&エンドポイントアウトソーシングサービス、アプリケーションマネジメント、ホステッドアプリケーションマネジメント、ホスティングインフラストラクチャサービス、およびBPOサービスが含まれる。

   ソフトウェア(Software)

エンタープライズアプリケーション(Enterprise Application)
エンタープライズアプリケーションとは、ビジネスや組織の目標を達成するために必要なリソースに関連したビジネスプロセスを自動化および最適化するためのソフトウェアの総称であり、給与、人事、会計などの事務系アプリケーションや、設計/製造、在庫/調達などの生産/エンジニアリングに関わるアプリケーションを含む。
ユニファイドコミュニケーション(Unified Communication)
ユニファイドコミュニケーションとは、音声/データ/画像/映像などのビジネスに有用な通信メディアを融合して伝達し、ユーザーに最適な形態でのコミュニケーションを実現する通信方法を指す。
コラボレーティブアプリケーション(Collaborative Application)
電子メール、チャット、企業ソーシャル、ビデオ会議、グループウェアなど、ビジネスに必要なコミュニケーションや共同作業を補助するアプリケーションを指す。
コンテンツアプリケーション(Content Application)
デジタル化されたドキュメント(一般的なビジネス文書、設計図面などを含む)やドキュメントを構成するパーツ(ビデオや音声などを含む)を共同作業により構成し、管理、再利用するためのアプリケーションを指す。この中には、デジタルコンテンツを制作するツールも含まれる。
システムソフトウェア(System Software)
ハードウェアプラットフォームを動作させるソフトウェア製品群の基盤となるソフトウェアである。業務アプリケーションは、このハードウェアプラットフォーム上に構築される。オペレーティングシステム(OS)、バーチャルマシン向けソフトウェア、クラウドシステム向けソフトウェアなどを含む。
システム/サービス管理ソフトウェア(System and Service Management Software)
システム/サービス管理ソフトウェア(SaaSサービスを含む)は、ベアメタルおよび仮想サーバーのほか、パブリッククラウドIaaSコンピュートサービスを含む、サーバー側のコンピューティングリソースの使用を管理、調整、最適化する目的で利用されるソフトウェアである。

   IPDS(Imaging, Printing and Document Solutions)

マネージドプリントサービス(Managed Print Services)
企業のオフィス出力環境の現状を分析した上で、最適な出力環境を構築、その環境を継続的に維持/運用していくアウトソーシングサービス。出力環境に関するTCOの把握/削減、出力管理業務プロセスの効率化、環境負荷軽減といった効果を期待することができる。
3Dプリンティング(3D Printing)
デジタル情報から、プリント技術を使って造形材料を連続的に積層し、三次元の物体や形状を作り出す機器を指す。
プロダクションプリンター(Production Printer)
大量印刷向けの高速プリンターを指す。オフィスでの大量印刷、コピーセンター、プリントサービスプロバイダーなどで利用される。

   スマートシティ(Smart City)

スマートシティ(Smart City)
Smart Cityとは、持続可能なまちづくりので中で経済発展を目指しつつ、市民が関与しながらイノベーションを起こすエコシステムを構築し、市民のQOLをより良くする街づくりを目指すことである。またIDCの提唱する第3のプラットフォームやIAなどの最新の技術を活用するだけでなく、新たな技術開発やイノベーションをも育むための街づくりを目指している。近年では、国内で従来見られた電力関係のスマート化(Smart Grid)だけでなく、公共の安全/安心を実現するSmart Data Driven Public Safety 、街をショールーム化してインバウンドの増加につなげるSmart Lighting/Smart Stadium、街のOpen Dataを公開し新たなビジネスを育むためのOpen Data Platform、街の交通渋滞緩和や自動走行を実現するインフラ作りであるIntelligent Transportationなど、さまざまなユースケースが世界中で始まっている。

   セキュリティ

マネージドセキュリティサービス(Managed Security Services)
マネージドセキュリティサービスは、ユーザー企業に設置しているファイアウォールやIDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion Prevention System)などのネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティといった外部脅威対策製品や、SIEM(Security Intelligence and Event Management)などのセキュリティ/脆弱性管理製品、アイデンティティ/アクセス管理製品に対して、常時監視、管理するサービスであり、一般的にはサービス提供事業者のSOC(Security Operation Center)で監視/管理が行われる。
脅威インテリジェンスプラットフォーム(Threat Intelligence Platform)
脅威インテリジェンスプラットフォームは、防御プラットフォームとインテリジェンスプラットフォーム、インテリジェンスリサーチから構成される。防護プラットフォームであるファイアウォールやIDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion Prevention System)、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティなどの外部脅威対策製品で発生したセキュリティイベントをSIEM(Security Information and Event Management)などのインテリジェンスプラットフォームでセキュリティ情報を収集し、収集したセキュリティ情報をインテリジェンスリサーチでセキュリティアナリストやデータサイエンティストがビッグデータ分析ツールやAIシステムなどを使って相関分析を行い、収集したセキュリティ情報から脅威の予知/予見に活用できる脅威情報を抽出する。
エンドポイントセキュリティシステム
エンドポイントセキュリティシステムには、Windows、Linux、MacOS、iOS、AndroidなどのOSの種類に関わらず、エンドポイントを攻撃から保護するため、またはエンドポイントに存在する物理的および仮想的な情報を保護するための機能が含まれる。エンドポイントセキュリティシステムは、エンドポイントエージェントやクライアントをコアコンポーネントもしくは基本コンポーネントとして使用することでセキュリティを提供する。
サイバーセキュリティシステム
サイバーセキュリティは、サイバー空間上での攻撃に対するセキュリティ対策である。サイバーセキュリティシステムは、機密性、完全性、プライバシー、および保証を提供するために利用される。サイバーセキュリティシステムを使用することで、組織はセキュリティ管理、アクセス制御、認証、マルウェア保護、暗号化、データ損失防止(DLP)、侵入検知と防止(IDP)、脆弱性評価(VA)、境界防御を行うことができる。 これらのツールはすべて、組織のコンピューティングインフラストラクチャのセキュリティを強化し、高度な付加価値サービスと機能を提供するために設計されている。

   ネットワーク

SDN(Software-Defined Network)
物理的および仮想的なネットワークコンポーネントを、コントローラー(ソフトウェア)によって集中的に構成、管理、制御するネットワークアーキテクチャ、技術、製品を指す。提供する機能は、ネットワーク仮想化(論理的、仮想的なネットワークの構築)、ネットワーク可視化、ネットワーク機器の集中管理、動的で柔軟なトラフィック制御などが含まれる。
5G(第5世代移動通信システム)
第5世代移動通信システム。国際的な移動通信システムの標準化団体である3GPP(3rd Generation Partnership Project)が標準化したRelease15以降に含まれる仕様を指す。

   調査一般

MI(Market Intelligence)
市場の動向に関わるデータを体系的/系統的に収集、分析し、その洞察/予測を通して経営層の意思決定を支援することを指す。
支出、Vendor Revenue、売上、出荷
IDCの市場規模を表す指標としては大きく、エンドユーザー支出額と、工場出荷額、製品価値(Value)が用いられる。

エンドユーザー支出額(End-User Spending):エンドユーザーが製品やサービスに対して支払った対価
工場出荷額(Vender Revenue):ITサプライヤーの工場から出荷された金額
製品価値(Value):製品単価に製品数量を乗じた値

IDCでは、市場予測に関しては、最新の調査期間の為替レートが将来も継続するとみなした為替レート(Constant Rate)を用いて算出する。
市場規模、実績値、予測値
市場の実績あるいは市場の予測値を指す。IDCでは、市場はタクソノミー(Taxonomy)として世界共通の定義を用いる。
産業分野定義
IDCでは地域によらず産業を20産業に統一分類している。地域ごとにベースとしている分類は以下の通りであり、タクソノミーレポートに、地域ごとの産業のマップを記述している。
米国およびAPeJ:SIC、EMEA:NACE Rev. 2、日本:JSIC、その他の地域:ISIC
日本では、さらに、専門的サービスを、専門的サービスとITサービスに分ける21分類でIT支出を算出している。
製品によっては、いくつかの産業をまとめた中分類で産業別の規模を示す場合があり、常に21分類とは限らない。以下に国内の21分類の産業を示す。
1. 銀行(Banking)
2. 保険(Insurance)
3. 証券/投資サービス(Securities and investment services)
4. 組立製造(Discrete manufacturing)
5. プロセス製造(Process manufacturing)
6. 小売(Retail)
7. 卸売(Wholesale)
8. 運輸(Transportation)
9. 通信(Telecommunications)
10. メディア(Media)
11. 公共/公益(Utilities)
12. 医療(Healthcare provider)
13. 情報サービス(IT services)
14. 建設/土木(Construction)
15. 資源(Resource industries)
16. 専門的サービス(Professional services)
17. 個人向けサービス(Personal and consumer services)
18. 中央官庁(Federal/central government)
19. 地方自治体(Local government)
20. 教育(Education)
21. 消費者(Consumer)
カンパニー、ベンダー、ブランド
市場実績を算出する場合のエンティティには、カンパニー(Company)、ベンダー(Vendor)、ブランド(Brand)の3種類があり、IDC Trackerではこれらのビューを選択して実績値を得るができる。これらの違いは以下の通りである。

カンパニー:企業を登記する際の名称であり、複数の企業集団である場合には、連結対象企業グループのオーナー企業を意味する。ただし、ホールディングカンパニーで、財務連結のためだけに存在し、実質的なオペレーションが行われていないケースでは、代表企業を用いる場合がある(例:Google、AlphabetはHolding Coとみなし使用しない)。
ベンダー:カンパニーに属する、または単独で登記している企業名を指す。 親会社の株式割合が過半数に達していない場合には、原則として独立カンパニーとみなす。買収後は、過去に遡ってカンパニーが新しい親会社に変わる。単独企業では、カンパニーとベンダーは同じである。買収後にベンダーが残るかどうかは、買収後のオペレーションによって決まる。
ブランド:工場出荷時の梱包箱に記載されているブランドを指す。ベンダーが複数のブランドを持っている場合に、ブランドが重要になる。買収後もブランドが残る場合には、カンパニーやベンダーは変わるが、ブランドの実績を継続的に調査できる。

カンパニー、ベンダー、ブランド名は、市場で認知されている名称も加味してIDCが決定するので、必ずしも、その企業が登記している名称と一致しないケースもあれば、英語名称と日本語名称が異なったり、日本語名称がない(英語名称と同一とする)場合もある(例 NEC、日本電気は使用しない。 NTT、エヌ・ティー・ティーは使用しない)。
IDCのシェアデータを引用する場合には、上記のどのエンティティによるシェアかを明示するために、Share by Company, Share by Vendor, Share by Brandを出典の記述に表記する必要がある。特に、カンパニーかベンダーかでシェアの順位が変わるケースでは重要である。
四半期、半期、通年
IDC Trackerでは、製品によって調査期間は、Quarterly、Semiannual、Annualの3タイプがある。調査年はCalendar Yearである。
ユースケース
Semiannual Spending Guide製品では、Innovation AcceleratorのSpending Guideおよび、Digital Transformation Spending Guideにおいてユースケースが定義されている。Digital Transformation Spending Guideでは、各ユースケースは、戦略およびプログラムと関連付けられている。また、5つのセクター、19の産業、8つの地域、3つのテクノロジーグループに分けられている。ユースケースは、各製品のタクソノミーレポートに記述されている。
予測期間
IDC Trackerでは、標準的には、向こう5年間の市場予測を行う。
年間平均成長率(CAGR)
IDC Trackerでは、標準的には、向こう5年間の予測を行う。この場合には、5年間の年間平均成長率で、成長率を提示する。CIS(Continuous Intelligence Service)のMarket ForecastレポートのExecutive Graphicsでも5年間のCAGRを表示する。
従業員規模と年商規模
IDCでは、IT市場を企業規模別分類として従業員規模別、および年商規模別の2種類の分類がある。
従業員規模別は、常用従業員数で区分したもので、以下5区分で提供している。
従業員規模1~9人以下の企業:小企業(Small Office/Home Office)
従業員規模10~99人の企業:小規模企業(Small Business)
従業員規模100~499人の企業:中小企業(Lower Midsize)
従業員規模500~999人の企業:中堅企業(Upper Midsize)
従業員規模1,000人以上の企業:大企業(Large Business)

また、SMB(Small and Medium-Sized Business:中堅中小企業)を「従業員規模999人以下の企業」と定義している。
一方、年商規模別は、企業規模を企業の単体での売上額で区分したもので、以下の4区分で提供している。
年商規模100億円未満
年商規模100億円以上300億円未満
年商規模300億円以上1,000億円未満
年商規模1,000億円以上
ITバイヤーとITサプライヤー
ITバイヤーはIT購入の決定を行う企業を指し、ITサプライヤーはIT製品やサービスを提供する企業を指す。
シェア、構成比
シェアは実績値の占める割合であり、カンパニー、ベンダー、ブランドに対して使われる。これ以外のセグメントでは、構成比と呼ぶ。
IDC DecisionScape
企業のICT投資効果を最大限に高めるための、ITバイヤーがICT利活用に関する意思決定を支援するツールとして活用いただける調査レポートの総称である。
IDC MaturityScape
IDC DecisionScapeの一つ。特定市場におけるICT成熟度を規定した上で、自社のICT環境がどの成熟度にあり、あるべき目標とのギャップがどれほどかを把握する調査レポートである。
IDC MaturityScape Benchmark
IDC DecisionScapeの一つ。ユーザー企業を対象にサーベイを実施し、ICT成熟度分布を提供する。他社が優位な領域はどこか、成熟度を上げることによるメリットは何かを把握できる。
IDC MarketScape
IDC DecisionScapeの一つ。各ICT提供企業の特性、実績、市場優位性を正確で一貫性のある調査によって明らかにし、ICT提供企業に関するリスクを軽減することを目的としたレ調査ポートである。
IDC PeerScape
IDC DecisionScapeの一つ。ICT戦略成功の鍵となるベストプラクティスを示すことでプロジェクトの成功を支援する調査レポートである。
IDC FutureScape
IDC DecisionScapeの一つ。事業戦略の現在と将来に関する評価フレームワークを提供し、ICT戦略の策定を支援するための10項目の予測をする調査レポートである。
IDC Innovators
市場において革新的な技術を提供する、あるいは、今までにない新しいアプローチで課題解決を行う、または、斬新なビジネスモデルを実践するスタートアップベンダーを分析、考察した調査レポートである。
IDC TechScape
IDC DecisionScapeの一つ。技術の成熟度を予測しリスクを評価することで、企業が技術リスクを適切に対処し組織的な技術採用を行えるように支援するための調査レポートである。
IDC PlanScape
IDC DecisionScapeの一つ。事業価値にマッチする技術開発を実現するために、事業目標との整合、成功要因、必要なリソースを具備した技術開発戦略の策定を支援する調査レポートである。
IDC PerspectiveとMarket Perspective
業界の出来事、新しい製品やサービス、企業の発表や事業展開を分析し考察する。IDC PerspectiveはITバイヤー向け、Market PerspectiveはITサプライヤー向けである。
Market ForecastとMarket Share
Market Forecastは、関連市場の将来動向や市場規模に関する情報を提供する。 Market Shareは、市場規模、地域別、プラットフォーム別規模、最新の調査期間(年、半年、四半期)におけるベンダーシェアの実績値を提供する。
Market Note
主要企業の最新の製品による市場インパクトや、主要ベンダー主催のイベントから得られた情報について分析し、考察した調査レポートである。
IDC SurveyとIDC Survey Spotlight
需要および供給の両側面からの、市場調査の分析結果を提供する。
MAP(Market Analysis Perspective)
現在の市場動向や将来動向に対する知見を簡潔にまとめたプレゼンテーション形式の調査レポートである。