TECH SUPPLIER 2024/04 - IDC Survey - Doc # JPJ50704324
2024年 国内情報セキュリティユーザー調査： 企業における対策の現状
By: Kenichi Akama
税抜価格： ￥1,125,000
レポートページ数：全41ページ
※このサイトの商品はすべて税抜き価格です。消費税分は別途請求させていただきます。
お問い合わせ・見積り・購入
Full Document on IDC.com
Abstract ：概要
本調査レポートは2024年3月に実施した情報セキュリティ対策の実態調査に基づき、国内の企業／組織615社の導入実態と今後の方向性について分析した結果をまとめたものである。
ITサプライヤーの戦略策定、開発計画、マーケティング活動に資する分析を提供するため、情報セキュリティ対策をすでに導入している企業だけでなく、導入を検討している企業を対象としている。調査内容は、セキュリティ被害状況、情報セキュリティ対策の導入状況や投資動向、情報セキュリティサービスの利用状況などについて調査／分析を行った。
本調査では、約4割の企業でセキュリティアラートが増加し、ランサムウェア感染による被害が継続的に発生しており、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃が恒常的に行われていることが分かる。クラウド環境へのLift and Shiftの加速とハイブリッドワークの定着によって拡大したエンドポイントのアタックサーフェス、クラウドのファイルサーバーやWebアプリケーションに対し、EDR（Endpoint Detection and Response）やXDR（Extended Detection and Response）による脅威の可視化と対応、ゼロトラストの考え方によるSASE（Secure Access Service Edge）などのセキュリティソリューションへの投資が進んでいることが分かった。
企業のGenerative AI（生成系AI）のセキュリティ利用状況は利用予定を含め半数を超えるが、「Generative AIによって高度化／巧妙化が進むサイバー攻撃に加えて、防御する側のGenerative AIの利用によって懸念される情報漏洩などのリスクに対しても、セキュリティポリシーや態勢をアップデートし、AI（Artificial Intelligence：人工知能）時代のセキュリティリスクに早急に備えるべきである」と、IDC Japan、Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである赤間 健一は述べている。
Table of Contents：目次
調査概要
Subscriptions Covered
※このレポートは、年間情報サービス 「Japan IT Security Strategies」 として発行されています。
IDC発行物の内容を引用する際は、IDCによる承諾が必要です。
引用をご希望の際は、IDC Japanの担当営業、または
jp-permissions@idcjapan.co.jp
へお問い合わせください。