TECH SUPPLIER　 2022/05 - Market Forecast - Doc # JPJ47870622

国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2022年～2026年

By: Chikara Abe, Akira Muranishi, Hitoshi Ichimura, Ko Shikita

税抜価格： ￥540,000

レポートページ数：全58ページ

※このサイトの商品はすべて税抜き価格です。消費税分は別途請求させていただきます。

 お問い合わせ・見積り・購入
 Full Document on IDC.com

Abstract ：概要

本調査レポートは、国内IT市場における産業分野別／従業員規模別／年商規模別のIT支出額実績（2020年、2021年）と予測（2022年～2026年）を報告している。本調査レポートでは、産業分野を21区分、従業員規模および製品分野をそれぞれ5区分、年商規模別を4区分に分けて分析し、各産業分野で見られるIT支出のトレンドなどを報告する。

過去2年間に渡るCOVID-19感染拡大は、テクノロジーを導入するユーザー企業に、グローバルな単一のサプライヤーへの依存から、安全保障国との連携や国内調達の地産地消型を含むより多様なエコシステムを構築することで危機から早期に回復する必要性を明らかにした。環境が激変する時代においては、企業にとって成長を追求することよりも回復力と安全性を高めることがビジネスの優先事項になるケースが増加することが予測される。レジリエンシー（困難な状況に陥っても迅速に回復する能力／柔軟性、変化への対応力）強化におけるデジタル技術の活用は、平時から多様なエコシステムを構築し、柔軟な調達先を確保し、強固な協力関係を構築することにつながり、有事に備えることが可能となる。また、現時点ではロシア・ウクライナ戦争による国内IT市場への直接的な影響が出ていないものの、サイバーセキュリティ対策強化や、BCP（Business Continuity Planning）対応への危機意識が、ユーザー企業／ITサプライヤー共に強くなるため、保有データの安全性の確保、拠点間や取引先との柔軟なデータのやり取りに向けた「Lift and Shift」やデータ基盤の整備が加速するとみられ、仮想化環境としてのIaaS（Infrastructure as a Service）、移設後のさまざまなas a Serviceでの利用を含むクラウドサービスの活用が範囲を拡大していくと予測する。

IDC Japan ITスペンディングのシニアマーケットアナリストである阿部 勢は、ITサプライヤーに対して「この2年間繰り返し発生してきた予測不能な危機や環境変化が今後も発生することを前提とし、デジタルを活用した、より柔軟なエコシステムやサービスを顧客に提案し、企業によるデータの共有、利用、管理、価値向上を通じたレジリエンシー強化を支援することが重要である」と述べている。

Table of Contents：目次

List of Tables (8)

• 国内IT市場 製品別 支出額予測、2020年～2026年
• 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2020年～2026年
• 国内IT市場 従業員規模別 支出額予測、2020年～2026年
• 国内IT市場 製品別／従業員規模別 支出額予測、2020年～2026年
• 国内IT市場 年商規模別 支出額予測、2020年～2026年
• 国内IT市場 前回の支出額予測（2021年12月）との比較、2017年～2026年
• 国内IT市場 前回の支出額前年比成長率予測（2021年12月）との比較、2017年～2026年
• IDC 産業分野

List of Figures (3)

• 国内IT市場 支出額
• 国内IT市場 前回の支出額予測（2021年12月）との比較、2017年～2026年
• 国内IT市場 前回の前年比成長率予測（2021年12月）との比較、2017年～2026年

Subscriptions Covered

※このレポートは、年間情報サービス 「Japan Enterprises and SMB IT Spending Trends」 として発行されています。

IDC発行物の内容を引用する際は、IDCによる承諾が必要です。
引用をご希望の際は、IDC Japanの担当営業、または jp-permissions@idcjapan.co.jp へお問い合わせください。