2024/04 | JPJ50712724 | IDC Survey
TECH BUYER 2023/01 - Tech Buyer Presentation - Doc # JPJ49207923
IDC FutureScape: Worldwide Small and Medium-Sized Business 2023 Predictions - Japan Implications
By: Hitoshi Ichimura
税抜価格: ¥937,500
レポートページ数:全30ページ
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Abstract :概要
本プレゼンテーションは、米国において発行された『IDC FutureScape: Worldwide Small and Medium-Sized Business and Digital-Native Business 2023 Predictions(IDC #US49772322、2022年10月発行)』の内容を基に、国内SMB(Small and Medium-sized Business:中堅中小企業、従業員規模999人以下の企業) IT市場について、ユーザー企業/ITバイヤーが留意すべき、2023年~2028年の予測(Predictions)をまとめたものである。また、本プレゼンテーションでは、併せて、DNB(Digital Native Business:デジタルネイティブビジネス。デジタル技術を熟知し、自社ビジネスに積極的に最新デジタル技術を活用する企業と定義)の動向についても触れている。本プレゼンテーションにおいて、ITバイヤーに対する指針と新しいITソリューションの市場への影響度合いなどを提供している。各Predictionの項目では、ITへのインパクト、IDCの提言を提供している。
なお、本プレゼンテーション内の数値は断りなく使用されている場合は世界市場の数値を示しており、国内市場の数値には国内市場であることを明記している。
2023年も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況は不透明ではあるが、世界的な資源価格高騰、急激な円安は沈静化するとみており、これまでIT支出が抑制傾向であった企業も含めて多くのSMBでシステム刷新、新規開発などが徐々に再開が見込まれることから、IT支出はプラス成長で拡大すると予測している。特に2023年10月からのインボイス制度対応、2024年からの電子帳簿保存法対応はすべての企業に求められており、2022年までマイナス成長であった小企業においてもプラス成長への回復を見込んでいる。ただし、関東、東海、近畿地方といった大都市圏以外の地域では経済の回復にまだ時間がかかるとみており、これらの地域のSMBではIT支出の抑制傾向が継続する企業も多いとみている。
国内SMB IT市場では、上記でも見たように大都市圏(関東、東海、近畿地方)以外の地域、または小規模の企業では業績は停滞したままとなるものの、全体では2023年以降プラス成長で推移すると予測している。特に、大都市圏の中堅企業、中小企業ではITを活用した業務効率化を発展させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に着手するとみている。ただし、このような、デジタル化、DXの推進が見込まれるSMBは、大企業とは異なり、人材、スキルが不足している企業が多く、ITサプライヤーの支援が求められている。したがって、IDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである市村 仁は、「ITサプライヤーは、今後見込まれるSMBのデジタル案件を支援することが求められ、積極的な支援によってSMB向けビジネス拡大を図ることが可能になる」と分析している。
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調査概要
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※このレポートは、年間情報サービス 「Japan Enterprises and SMB IT Spending Trends」 として発行されています。
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